小規模事業者の商工会・商工会議所の支援を受けながら行う、小規模事業者の地道な販路を支援するための小規模事業者持続化補助金ですが、大きく内容が変更されました。
　
変更点１　③ウェブサイト関連費が作られました。
　ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修をするために要する経費は全てこの項目に

変更点２　ウェブサイト関連費は補助金の1/4が上限
　以前は75万円のサイトを作ると50万円の補助が得られましたが、今回の改正で75万円サイトを作ると12万5千円の補助となります。

　正直、「やはりこうなるよね」と納得してしまいました。
　バ〇なホームページ制作業者がなんでもかんでも75万円のサイトをつくり小規模事業者を食い物にし、売れない、問い合わせが来ない、成果の出ないwebサイトをこの補助金を使い世に生み出した結果です。

　　ホームページ制作会社のための持続化補助金。
　　成果効果が出ないホームページが乱立
　　発注した事業所に利益が生まれるのではなく、制作業者に利益が流れる

　　この結果を国は分析し対策を打ってきた。しかし、国の対応も遅いのと感じているのは私だけ依正か？なぜ、ここまで遅かったのか？と感じます。もっと対策をしておけばここまでのことをしなくてもよかったと感じます。

　　ただ、制作業者だけが悪いわけではなく発注する側の問題も大きいと分析しています。
　　制作会社に丸投げ、営業電話がかかってきたところにすぐ依頼
　　webについて全く勉強せず、発注していたことが一番の原因です。
　　新規出店をするなら収益計画、投資計画を作るはずですが、webに関しては全く作りません。

　　ぜひ、これを機に事業者も制作会社も支援者もよくこの事実を考えていただきたい。
　　まっとうにやっている事業者、制作会社の方にとってこの変更は多大な被害です。
　　

Googleのモバイルファーストインデックス
様々な憶測が飛んでいますが

簡単に言うとスマホ対策をしなくても良いと思っていた
製造業のサイトやＢ2Ｂサイトは従来はPCの割合が多く
あまり、スマホ対策は必要が無いと思われていましたが

モバイルファーストインデックスが採用されると
おそらくGoogleの検索用データベースは
モバイル用とpc用２つ作られるのではなく
１つのデータベースでモバイル対応しているサイトが優先的に表示さえる
と思ったほうが現実的なようですね。

現在は２つのデータベースに分けるという情報が 多いように思えますが
現実は違う方向に進んでいるようです。

つまり、PCからのアクセスが多いサイトも
モバイルファースト、スマホ対策をしておく方が
リスク軽減につながるように思えます。

「Googleに躍らされるのは嫌だ」と思う方もいるでしょうが
現実は受け入れなければなりません。

それだけ、スマホの普及が劇的に伸びているという現実を受け入れましょう。

最終判断は経営者であるみなさんです。

 

売上についてお話を伺っていると、集客について安易に考えている方が多い。
売上高＝「お客様の数×客単価 」
これが、売上の公式ですが、
売上高だけ議論して、客数と客単価の議論をしない企業が多い。

未だにこのようなご相談をよく受ける。
　「ホームページは無料サービスがあるのでゼロ円でできるでしょう。」
　「インターネットってよくわからないからお金かけられません」
　「ホームページって５万くらいですか？」


こういうお話を伺うと本当に残念でなりません

　どうして、自分自身が出来ないことをそれだけ低コストでできると思えるのか？

　例えば、法人が税務申告をただでとか、とにかく安くばかり言って受けてくれる人がいるだろうか？
　→これは税理士法があるので難しい面がありますが・・・・

　いたとしてもその結果に対して責任を負ってくれるのだろうか？
　ただ、税務申告は「結果報告」であり、過去のことを取りまとめる作業です。

　しかし、ホームページで売上を立てたいと思う場合はどうでしょうか？
　これは、未来の売上を作るための「投資」なのです。

　このことをよく考えて、これから開業する方や新たにウェブに取り組む方は
　よーく考えて始めていただきたいと思います。

　「コストではなく投資」

　ただし、１つ言えることは
　「ホームページ制作会社はあくまでホームページを作る会社」であり、「売る、集客するための仕組み」は経営者が考えなけければならない。
　なぜなら、あなたの商売が儲かる仕組みを知っているのは社長しかいないから。
　そして、ホームページからの「成果」は経営者と制作会社の共同作業によって成立する。

　私はこのように考えています。
　詳しくはまた気が向いた時に詳しく書かせていただきます。