中小企業・自営業者が「知らないと損をする情報」

 自営業者が知らないと損をする支援策の情報、中小企業支援の在り方や問題点などについて自称:小規模事業者、自営業者専門のコンサルタントが不定期に配信します。

カテゴリ: 経営者として必要なこと

現在デジタル庁統括官、元中企庁の村上部長の事業再構築補助金の話を見て納得できることとできないこと。以下の動画を見て感じたことです。

 


 

<納得できる事>

1 「35年後の事業再構築の最後まで見届けて、2割取るならわかる。申請書手伝ったところで手数料はせいぜい23%程度」

 

2 「補助金に採択されることが成功ではない」



実際はコンサルタントの方も商売なのでそうはいかないのが実情で、採択ベースになっているのが事実。

 採択までしか支援しないと公言しているコンサルタントもいて、採択ベースでコンサル料を支払っている方も実在します。

 

 

<納得いかない事>

 地銀 約4000件、信用金庫約3000件、商工会議所約2000件、商工会約1400

ということで、商工会議所、商工会より金融機関が認定支援機関として頑張っているようにおっしゃっていました。

 

 しかし、実際はどうなんでしょうか?

 とある公的支援機関の方が中小企業診断士にこんなことを言われたそうです。

 

「中小企業診断士の方から再構築が出て後に専門家派遣や窓口相談員を受けてくれなくなった。なぜなら、再構築が忙しくて専門家派遣なんかやっていられない。昔世話になったから受けるけど全部は無理です」

 

 これが実態かなと・・・・・

 

 金融機関の支援の実態はこれまた微妙。

 下請けのコンサルタントを紹介して確認書を出し実績を上げている。

 これは、ものづくり補助金の時からの傾向です。

 とある金融機関ではコンサルタントからキックバックを得ているとも聞いたことがあります。

 「ノルマがあるから確認書を出させてもらっていいですか?」と金融機関から言われたことがあり、確認書を一緒に出すと採択結果には「金融機関名」が掲載され怒りを覚えたことがあります。

 それ以降は「確認書はお宅の内部の話なので提出はしません」とお伝えしています。と言うことで、伴走支援を本当に金融機関がしているのか?正直疑問です。

 

 また、実績報告や事業化報告ができるのか?これまた疑問

 ものづくり補助金は中小企業団体中央会が地方事務局で存在し、実績報告や事業化報告のサポートをしていますが、さて、事業再構築補助金はどうなるのか?これからが見ものです。

 


申請のポイントは以下のとおりです。私もやってみましたが簡単です。

1 売上台帳を作っておく

 (1)令和311月から令和43月までの自分で決めた5か月のうちの1か月の売上台帳

  例:令和312月を比較の基準月とするなら、令和2年、1年、30年の12月と比べて減っているかは確認する必要あり。

 

 50%以上減っているのか?30から50%減っているのかを確認

 

 個人的にはエクセルで作ってpdf化しました。※重要・・・エクセルではアップロードできません。

 

2 決算書、申告書、メール詳細を画像化かpdf化しておく

 (1)申告書は第1表のみ

 (2)青色決算書の表紙(1枚目)・・・いわゆる決算書

 (3)青色決算書決算書2枚目(月別の売上が入っているところ)

 

 私は全てまとめてpdf化していたのでそれをそれぞれの項目にばらさずにアップしました。

 さて、どうなるでしょうか?

 一応後から指摘されると思って上記のとおりpdfをWindowsパソコンからスニッピングツールでjpegかして準備しています。

 

3 マイナンバーカードと通帳の表面と表紙の次のページはスマホでjpegへ


決算書も紙の方はスマホで撮影するといいですね。



これが申請できないと騒いでいる方はちょっといかがなものかなと思います。

「年寄りにはスマホもパソコンもできない」

「してくれる人がいない」

「公的なところがするのが当たり前だろう」等と言っている方がいると聞いたことがありますが、そういう方はサポート会場に予約をしていきましょう。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/support/index.html

 

 最大個人事業者なら50万円もらえます。商売でいうと50万の利益をかせぐわけです。売上ではありません。利益です。 売上から経費を引いた残りが利益ですから。そこはよく考えましょう。

例:500万の売上、営業利益率10%の小売業の方と仮定します。

  するとこの方の利益は50万。

つまり、この方の場合は500万の売上に匹敵することが材料さえそろっていたら15分程度でできてしまうのです。

 

そりゃ、がんばるのが当たり前ではありませんか?儲けるためには努力が必要。

この努力ができないなら、宣誓同意書にある「事業継続の意思がある」に反すると私は考えます。つまり、受給資格がない。

家族もいらっしゃるでしょう。そういう方はまず身内の支援を受けるべき。

あくまで事業者は、自己の名をもって営業するのが事業者。自己責任でやるべきと考えます。事業者支援は介護ではありません。できないなら対価を払って行政書士さんに依頼すべきです。

 

とある団体はこの辺りまでやっていると聞きますが、行政書士法違反ではないかなと考えてます。

 

 

  

ほうれん草ではなく、報連相のお話です。


事前の報連相無しで凛義をあげてくるヤツ
連絡にいちいち個人の意見を入れるヤツ
こちらから聞かないと進捗が報告できない人

こう言う方を見ていると
「残念。どうして、事前に一言報告できないのかな?」
「伝えておけば円滑に進むのに」って思うのです。 


なぜやらないの?
と聞くと「手間だからやらない。」
 

いまいちど報連相を見直してください。

●報告は進捗状況や結果について伝える。

●連絡は、共有すべき情報や予定を主観を入れず正確に伝える。

●相談は同僚や上司に疑問や問題が起こった時にアドバイスをもらう。


本当にどーでもええことの報告、連絡、相談要りません。
報連相というとなんでも言えばいいわけではなく。
何を伝えるのか?
判断力つけること、そして、相手の状況を見て報連相することも大事
最近、コミュニケーションの問題と一言で片づけるけどそうじゃないと思います。
できない人をどう教育するのか?
どう?徹底するのか?
徹底する力がこちら側にも必要です。

 今回の補正予算の大きな変更は
1 中小企業基盤整備機構が補助金の受け皿になり、基盤整備機構が各補助金の事務局を募集

 ものづくり・商業・サービス補助金(通称:ものづくり補助金)、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継補助金、「中小企業生産性革命推進事業」として中小企業基盤整備機構にまとめて補助金を下ろし(以下:基金化という)、基盤整備機構がこれらの4つの補助事業のお金を管理するようです。

2.通年での募集
 また、年度初めの募集で夏頃スタートして12月までに事業を完了
 そして、実績報告してから、年度内に補助金の支払いをするのが今までの流れでしたが、年間を通じての募集に変わる模様

 さらに、基金化によって3年間の事業になるようなので、単年度での予算消化は無い
 つまり、1年目に余ったら残り2年でという風に考えてくれるようです。

 これによって、
 ①無理に年度初めに申請しなくても応募できる。
 ②年度内に何回か採択結果が出る。
 ③支払の完了が12月末だったのが、採択時期に応じて変わる。

 この点は、利用者側には配慮された内容になっています。

ものづくり補助金持続化補助金の目的】
 今回は中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に
対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む
革新的サービス開発・試作品開発生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

 つまり、国の制度変更に対応するために頑張る中小企業を支援したいという事が読み取れます。

消費増税と働き方改革に対する懺悔でしょうか???

【重要ポイント】
(1)過去3年間に今回チャレンジする補助金を使った方は減点

 つまり、新規の方を優遇します。

 同じ補助金を同じ方が取っている現状を嘆いているということでしょうか?

 特にものづくり補助金にはその傾向が強くなっているのでこのようになったのでは?個人的には考えています。

(2)賃上げ
 ①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる
 ②事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上へ。


【罰則】
 罰則とは書いていませんが、今回から「申請要件の実効性担保」という項目があります。

 これができないと、補助金を返してくださいと書かれています。

 特に賃上げと付加価値が重要ポイントです。

 実際、賃金上げるから補助金くださいと申請しているのに、実際、事業課報告やその他の調査で賃金が上がっていないという事実が、中小企業庁の調査やものづくり補助金や持続化補助金の実績報告、さらにはものづくり補助金の事業化報告などで、これらの事実が散見されたのでは無いでしょうか?

これによって、罰則として以下の様な表記がありました。
 
例えば、
〇申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。
 交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金返還を求める。

 賃上げを従業員に表明してないとダメ。
 今までも表明するようになっていましたが、今回は明確に補助金返還となっています。

他にも、
給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求める。

3年間の計画中の毎補助事業年度終了時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求める。

 と言う風に今回は、おそらく、みなさんが期待している、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継補助金の制度が大きく変わります。

【電子申請】
 経済産業省が「Jグランツ」という電子申請サイトを公開しています。
 https://jgrants.go.jp/

 おそらく、ものづくり補助金はこれが必須になるでしょう。
 他の補助金についても今後は同様の流れになります。

 今できることはまず、Jグランツに登録すること

 これは、今からでも出来ます。公募開始になってからでは遅いので今からやっておきましょう。
 これも今回の大きなポイントです。

 
 「経済産業省は、事業者の皆様における補助金申請の手続を効率化するため、補助金申請システム(Jグランツ)を開発、リリースしました。
 これにより、いつでも・どこでも申請が可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなどの、事業者の皆様における手間やコスト削減が図られることになります。

 しっかりと変わる補助金のポイントをしっかり把握して行くことが今回は重要になると思いました。

 お近くの支援機関(商工会、商工会議所)などでは、補助金に関する説明会や情報提供が今後あると思います。
 こういったときにはこれらの支援機関に加入している方達は手厚く支援してもらえるのでご加入することをオススメします。

最近の流行の事業継続のお話しを聞いてきました。
調査によると被災した企業が地球に1番役立ったものは何かと言うアンケートに対して、1番多かった回答は損害保険。
次いで、公的支援機関の窓口となっています。
特に、事前の準備とか復旧計画とかは書かれていません。

事業継続の概念、それに類似するものすらなかったのか?疑問です。ら
とはいえ、事前の準備とかと言う項目すら無かったのかよくわかりませんが、この結果です。

とにかく、融資より返済義務の無いお金がやはり1番ですね。
補助金では、全く足りない。入金まで立て替えになると言うのもあるのでしょうか?

とにかく、経営者としては最悪の事態を回避する事は考えておくべきと思います。
また、国も事業再建の補助は基本的に難しい。が基本方針です。

この事を踏まえて、経営者は事前に事業継続計画は、被災後のマニュアルとして、作っておくべきかなと考えます。

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私も怒りに任せて叱り、されには、上から威圧する。さらには手が出ます。

しかし、某元監督さんはこのようにするそうです。

1.すべてを吐き出させる。

 1日目はとにかく聞く。
 自分からは何も伝えない。言わない。
 相手の言ったことをしっかり書き留める
 「ほんまにそうか?」「もうないのか?」「それだけか?」とにかく聞き出す。言わせる。吐き出させる。

2.翌日に話をする。 
 「お前はこういうたけど、私はこう思うけどどうかな?」

 そして、しっかりと思い、目的に向けて何が必要で何をしないとだめなのか伝える。

3.叱るときは逃げ場を作ってやる。

1.悔しさを教える
2.信頼関係を作る
3.自信を持たせる
4.人を動かす武器を持っている(言葉遣い)
5.常に勉強する(新しい知識を得る)
6.教えすぎない(5割教えてあとは実践させる。だめだったら助言を)
7.人間力を磨く
8.継続させる(解雇しない。やめささない。ご縁を大切に)

悔しさを知らないと努力しません。そのためには信頼関係が必要、信頼関係には人間として魅力がないと相手には信頼されない、そして、信頼関係があれば自信を持たすことができる。
指導者が勉強して常に新しい知識を入れないと取り残される。
教育はすべてを教えてない。考えさせ、やらせる。

そして、この人手不足のなかご縁があったのだから自社で最後まで勤めてもらえたらベスト。

それもこれも、社長の努力



甲子園常連校の元監督さんのお話から引用します。

1.志を持て
2.知識を磨く
3.気力を養え
4.行動せよ

これは吉田松陰さんの言葉だそうです。

つまり、
1.目的を明確化し
2.経営の勉強をし
3.精神力を鍛え
4.体力がないと経営はできない

当たり前のことですが、当たり前にできません。
特に、従業員に対していかに目的を明確にしてあげることが大事か経営者はしっかりと伝えなければなりません。

高校野球なら甲子園に出る。甲子園で勝つ
そのためにどうするのか?
高校野球なら監督、会社なら社長が目的を明確にしないと
組織は動きません。

そこに、知力、体力、精神力を鍛えておかなねば社員はついてこない。

結局、社長さんなんです。

経営者が組織を作る上で考えなければならない3つの柱


1.技術
2,推進力(精神力)
3.体力

これが大切と甲子園常連校で優勝経験もある某高校の前監督の方の講演を聞いたときのお話です。
テレビ朝日の解説には必ず出ている方です。

 技術は即身につかない。
 ではどうする。まずは体力、それを鍛えたら精神力もついてくる。
 最後に技術

 非常にお話を聞いて納得できたのですが、しかし、これを経営に置き換えると非常に難しい。
 何が?→働き方改革です。
 有給休暇5日間の取得や時間外労働の上限設定など
 日本人らしさを否定しているように思えてなりませんし、労働価値観を変えようとしているように思えます。

 しかし、どうこう言っても法律ですので対応しなければならない。

 長時間かけて鍛えることは難しい。
 ではどうするか?脳に汗をかいてもらう。
 8時間の仕事をどう濃密なものにするのか?
 つまり、生産性をあげることを考えないといけません。
 良く、進学校が野球強豪校を倒すと1日2時間の練習→効率重視
 そういうキーワードがよく散見されます。

 中小・小規模事業者も同じです。
 労務管理とハラスメントの対応が今後は必須です。

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