現在デジタル庁統括官、元中企庁の村上部長の事業再構築補助金の話を見て納得できることとできないこと。以下の動画を見て感じたことです。
<納得できる事>
1 「3~5年後の事業再構築の最後まで見届けて、2割取るならわかる。申請書手伝ったところで手数料はせいぜい2~3%程度」
2 「補助金に採択されることが成功ではない」
実際はコンサルタントの方も商売なのでそうはいかないのが実情で、採択ベースになっているのが事実。
採択までしか支援しないと公言しているコンサルタントもいて、採択ベースでコンサル料を支払っている方も実在します。
<納得いかない事>
地銀 約4000件、信用金庫約3000件、商工会議所約2000件、商工会約1400件
ということで、商工会議所、商工会より金融機関が認定支援機関として頑張っているようにおっしゃっていました。
しかし、実際はどうなんでしょうか?
とある公的支援機関の方が中小企業診断士にこんなことを言われたそうです。
「中小企業診断士の方から再構築が出て後に専門家派遣や窓口相談員を受けてくれなくなった。なぜなら、再構築が忙しくて専門家派遣なんかやっていられない。昔世話になったから受けるけど全部は無理です」
これが実態かなと・・・・・
金融機関の支援の実態はこれまた微妙。
下請けのコンサルタントを紹介して確認書を出し実績を上げている。
これは、ものづくり補助金の時からの傾向です。
とある金融機関ではコンサルタントからキックバックを得ているとも聞いたことがあります。
「ノルマがあるから確認書を出させてもらっていいですか?」と金融機関から言われたことがあり、確認書を一緒に出すと採択結果には「金融機関名」が掲載され怒りを覚えたことがあります。
それ以降は「確認書はお宅の内部の話なので提出はしません」とお伝えしています。と言うことで、伴走支援を本当に金融機関がしているのか?正直疑問です。
また、実績報告や事業化報告ができるのか?これまた疑問
ものづくり補助金は中小企業団体中央会が地方事務局で存在し、実績報告や事業化報告のサポートをしていますが、さて、事業再構築補助金はどうなるのか?これからが見ものです。