今回の補正予算の大きな変更は
1 中小企業基盤整備機構が補助金の受け皿になり、基盤整備機構が各補助金の事務局を募集

 ものづくり・商業・サービス補助金(通称:ものづくり補助金)、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継補助金、「中小企業生産性革命推進事業」として中小企業基盤整備機構にまとめて補助金を下ろし(以下:基金化という)、基盤整備機構がこれらの4つの補助事業のお金を管理するようです。

2.通年での募集
 また、年度初めの募集で夏頃スタートして12月までに事業を完了
 そして、実績報告してから、年度内に補助金の支払いをするのが今までの流れでしたが、年間を通じての募集に変わる模様

 さらに、基金化によって3年間の事業になるようなので、単年度での予算消化は無い
 つまり、1年目に余ったら残り2年でという風に考えてくれるようです。

 これによって、
 ①無理に年度初めに申請しなくても応募できる。
 ②年度内に何回か採択結果が出る。
 ③支払の完了が12月末だったのが、採択時期に応じて変わる。

 この点は、利用者側には配慮された内容になっています。

ものづくり補助金持続化補助金の目的】
 今回は中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に
対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む
革新的サービス開発・試作品開発生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

 つまり、国の制度変更に対応するために頑張る中小企業を支援したいという事が読み取れます。

消費増税と働き方改革に対する懺悔でしょうか???

【重要ポイント】
(1)過去3年間に今回チャレンジする補助金を使った方は減点

 つまり、新規の方を優遇します。

 同じ補助金を同じ方が取っている現状を嘆いているということでしょうか?

 特にものづくり補助金にはその傾向が強くなっているのでこのようになったのでは?個人的には考えています。

(2)賃上げ
 ①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる
 ②事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上へ。


【罰則】
 罰則とは書いていませんが、今回から「申請要件の実効性担保」という項目があります。

 これができないと、補助金を返してくださいと書かれています。

 特に賃上げと付加価値が重要ポイントです。

 実際、賃金上げるから補助金くださいと申請しているのに、実際、事業課報告やその他の調査で賃金が上がっていないという事実が、中小企業庁の調査やものづくり補助金や持続化補助金の実績報告、さらにはものづくり補助金の事業化報告などで、これらの事実が散見されたのでは無いでしょうか?

これによって、罰則として以下の様な表記がありました。
 
例えば、
〇申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。
 交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金返還を求める。

 賃上げを従業員に表明してないとダメ。
 今までも表明するようになっていましたが、今回は明確に補助金返還となっています。

他にも、
給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求める。

3年間の計画中の毎補助事業年度終了時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求める。

 と言う風に今回は、おそらく、みなさんが期待している、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継補助金の制度が大きく変わります。

【電子申請】
 経済産業省が「Jグランツ」という電子申請サイトを公開しています。
 https://jgrants.go.jp/

 おそらく、ものづくり補助金はこれが必須になるでしょう。
 他の補助金についても今後は同様の流れになります。

 今できることはまず、Jグランツに登録すること

 これは、今からでも出来ます。公募開始になってからでは遅いので今からやっておきましょう。
 これも今回の大きなポイントです。

 
 「経済産業省は、事業者の皆様における補助金申請の手続を効率化するため、補助金申請システム(Jグランツ)を開発、リリースしました。
 これにより、いつでも・どこでも申請が可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなどの、事業者の皆様における手間やコスト削減が図られることになります。

 しっかりと変わる補助金のポイントをしっかり把握して行くことが今回は重要になると思いました。

 お近くの支援機関(商工会、商工会議所)などでは、補助金に関する説明会や情報提供が今後あると思います。
 こういったときにはこれらの支援機関に加入している方達は手厚く支援してもらえるのでご加入することをオススメします。