今回の平成２６年度補正予算 小規模事業者持続化補助金については管内の方だけでなく、いろいろな方からご相談をいただきました。
その中でいくつか感じた事がありますので書き留めておきます。
＜１．補助金の主旨が未だに理解されてない＞
この補助金の主旨は
（１）経営計画のない小規模事業者に計画経営を導入すること
（２）商工会と一体となった「販路開拓」であること
この２つが事業者に理解されていないし、一部の支援機関には理解されていない。
これは大きな問題であると思います。
＜この補助金の目的が理解されていない＞
（１）１年以内に実績が出ること。
（２）よって、実現可能性があること
タダ、供給側の問題もあると思います。
使いやすさだけを求めすぎて「補助金」の本来の目的が見えなくなっている気がします。
＜経営計画書と補助事業計画書＞
（１）この二つの計画書の意味を理解していない。
ここは説明会等でも連合会が何度も何度も言っています。
しかし、現実には一番できていないのがココです。
経営計画書はあくまで全社的な経営計画です。
補助事業計画書はその経営計画書のアクションプランの１つを実現化するために、それを具体的書くものですが
大半が
経営計画書＝補助事業計画書
今年もたくさん拝見しました・・・・・・残念です。
＜会議所と商工会＞
うーん。立ち位置が違うなあ。
やはり、日商→会議所、全国連→県連→商工会
この仕組が全く違う。
＜経営指導員によって＞
違うんだろうなあ〜と思いました。
ココ大事かも
＜認定支援機関やその他の支援機関＞
残念な事が多いです。制度への理解が低すぎるなあと感じました。
ここらで相談者に間違った指導をしてから来られると大変です。
＜最後に＞
制度がいろいろ変わり、小規模向けにハードルを下げて使い勝手を改善しています。
いい面も多々ありますが、しかし、下げすぎるのは疑問です。
「何でも有り」
特に採択までの話が多く、実際の運用で大丈夫か？
でも、この場合はだめじゃんね。というのが多いと思いますね。
税金投入です。
成果が出ない人が多かったら、我が子達の代、孫の代に不幸を先送りすることになります。
「平成の最悪の政策」と言われないように成果が出るように有効活用して、成果を上げていただきたいと思います。
正直言うと、使い勝手のハードルを下げるくらいなら、
「従業員６人～１０人の商業・サービス業」を何とかしてあげるべきでは無いでしょうか。
