この制度ができて「全ての固定資産税が減免になる」と思っている方がいらっしゃいます。
しかし、そんなことはありません。
対象は
①事業用の建物と減価償却資産
②土地は対象外
③法人の場合、法人名義以外は対象外

なんですね。

さらに、よく考えておかないといけないのは「日本は自主納税申告」であるということ。
日本は「自分で申告するのが前提」なんですね。

意外とこれも知らない方が多いと思います。

例えば、減価償却資産を取得していない場合どうなるでしょう???

資産税については
①建物
 建てたときには建築確認申請するので税務課が見に来て課税されます。
 
②器具・備品・機械装置
 これは個々に個人またはほうじんが申告する義務あり。
 確定申告と同じです。

 ※原則10万以上のものを買ったら申告しなければなりません。
 

そこで、素朴な疑問が浮かんできました。
今回の制度を知って、「固定資産税が安くなると償却資産の申告を市町村にしていない人が今回申請するとどうなるの?」という疑問が私にふつふつと湧いてきました。

行政の資産税課に聞いてみたところ

「当然、こちらも決算書など見ますのでの後で課税させてもらいます」
 とあっさりと回答

そりゃそうですよね。普通に考えたらそりゃそうだ!「バレバレです。」

なんでもかんでも行政がやってくれると思っている中小零細企業のみなさんこれは自己責任ですよ。
ご注意ください。

個人的には10万~20万の償却資産は3年間の均等償却をオススメします。
こうしておくと償却資産税の申告はしなくてよいことになっています。

余談ですが、
 世の中知らないと損をします。
 「はいはい」言われたままやっていると大変なことになります。
 例えば、持続化給付金の不正受給。これも予測では100億円位は返還されるでしょう」。
 今、返せば罪に問われませんが、これだけ犯罪を犯した人が日本にはいるんです。
 これらに加えて、コロナで売上が半減したようにして不正にもらっている事業者を加えるともっともっと不正受給は多いハズ。

 日本人が日本人らしさを失ったと思えてなりません。
 勤勉、質素・倹約などなど・・・もはや死語かもしれません。

 私は日本人は日本人らしさを持って世界と戦うべきと思います。