中小企業・自営業者が「知らないと損をする情報」

 自営業者が知らないと損をする支援策の情報、中小企業支援の在り方や問題点などについて自称:小規模事業者、自営業者専門のコンサルタントが不定期に配信します。

ものづくり・商業・サービス新展開補助金説明会で得た情報をアップしておきますね。
参考にしてください。
 

 

1.      様式と要領を210日に変更されている。最新版を中央会ホームページからダウンロードして使うこと

2.      締め切りは413

3.      設備の定義:50万以上のモノ

4.      小規模型は設備投資してもしなくてもよい。→したほうがよい。

5.      高度生産性向上型

(ア) 設備は10年以内に発売で最新モデル。証明書はメーカーが出す

(イ) 投資利益率とは(営業利益+減価償却)の増加額を設備投資額で割ったもの。額は設備投資額はその年度で行う全社的な設備投資の額

(ウ) 7月中旬から8月にスタートして12月末までに終了できるのか?
個々が結構重要かもしれません。
中央会の方は納品できるならいくらでもどうぞ?といういいぶりでした。
事前発注無しでと言うのが大前提

 

6.      事業完了:支払い完了までは12月末、小規模は11月末

7.      実績報告は通常は1月、小規模は12月末

8.      重機や車両はだめ。でも、重機のアタッチメント、ユニックのクレーン部分のみはOK

9.      過去にものづくりやっている事業所は事業化報告やってないと採択しない。

10.26年補正のものづくりとは同時並行可能

11.機械装置費の入手価格の妥当性を証明できる書類は必ずつけたほうがよい。
その場合の合見積もつけろ。必須ではないと書いているがつけたほうがよさそう

12.様式1に設置場所の住所を入れる。

13.法人番号は必ず記載

14.投資利益の計算は決算期によって変わる。

15.加点:小規模は小規模だけで加点

16.Tppは書けることを書きましょう。取引先の協力を得て書く材料を探す。

17.tppなどなので海外展開すべて対象

1.概要
(1)経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
(2)計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
(3)小規模事業者が対象です。
(4)申請には、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する
   必要があります。依頼はお早めにお願いします。

2.内容
(1)チラシやDM、ホームページ等販路開拓に使えます。
(2)雇用者の増加、買い物弱者対策、
(3)海外展開の場合は上限100万。
   海外の展示会、商談会限定

1.公募期間
 平成28年2月26日(金)~5月13日(金)
 締切日当日消印有効
2.公募要領、申請書
 以下のサイトからダウンロードして下さい。
  http://h27.jizokukahojokin.info/
 これは商工会議所用です
 商工会エリアの方は、各都道府県商工会連合会が地域事務局になります。
 そちらのサイトで確認を!
 
 商工会議所は日本商工会議所で一括対応ですね。
 お間違え無く。

今週、遅くとも来週早々に公募開始のようですね。
公募の期限は5月の第2週の見込のようです。

ただ、かなり流動的な情報なのでご注意を! 

この2つが役割が違うのですが、国は小規模支援では同じ事を求めています。
全国津々浦々まで小規模企業支援を網羅させようと思えばこの2つの組織の根本となる法律
つまり、商工会議所法、商工会法を統一もしくは摺り合わせないと矛盾が生じます。

なぜ、ここには手をつけていません。
生い立ちが違う地域経済団体。
統一するのは難しいでしょうがやらないと効果は異なります。

会議所さんに担当エリアの解釈があいまい、商工会は明確であるとか
いろいろと定義が異なります。

また、会員事業所の規模が違いすぎます。
商工会は昭和の大合併の時の町村部がエリア
ちょって、小規模事業者が圧倒的に多い。

会議所は元々、昭和の合併時に市部だった地区がエリアです。
そのため、規模が大きな事業所が多いですね。

もっとも分かりやすいの例は
日本商工会議所の会頭の三村さんは新日鉄住金の名誉会長さん
それに対して商工会の全国組織は全国商工会連合会会長は石澤さん。
富山県の方のようでありますが、プロフィールはよく分かりません。

ただ、この2つの組織の役割を揃えなければなかなか全国津々浦々まで
小規模事業施策を浸透させるのは困難では無いでしょうか?

 前回の続きです。
 この補助金は全国津々浦々にアベノミクスを小規模事業者までに
行き渡らせるために作られました。
 そのために、商工会、商工会議所の小規模事業者支援に関する法律を改正しています。
 
 特殊なのはこの補助金は、商工会、商工会議所と一体となって取り組む販路開拓事業に補助すると
書かれていました。
 つまり、商工会、会議所の支援を受けながら実行する必要があるのです。
 よろず支援拠点があるからそこの支援をと言う方も多いでしょう。
あちらは会費もかからない。国の窓口。
でも、補助金の確認書は商工会・会議所の会長、会頭名で印鑑を押すわけですから
どうなんでしょうね。

正直、この補助金は会計検査院の対象です。
おそらく、今後の事業化状況のフォローも入るでしょう。
この機会に加入されておくことをお勧めします。

27年度補正予算の中小企業支援策がスタートしています。
今回は、よく聞かれる質問なのですが、
持続化補助金は2回あるのか?

まだ、公募の話が出ていません。
知り合いの経営指導員さんに聞いてみると
「補正と28年当初予算に盛り込まれたから2回じゃないのかな」
「補正だけと聞いています」
とか、情報が交錯しています。

いろいろと経営指導員さんに聞いた情報をまとめると

1.募集開始は2月後半
2.募集〆切は4月末か5月の連休明け
3.回数はこの公募のみで終わり
 
という結論に今のところ至っています。

さあ、実際のところ、どんな形で出てくるのか?
2回あるのか? 
楽しみですね(^^)/

いつ始まってもおかしくないので、お近くの商工会議所、商工会と仲良くなることを
オススメしますよ。 

税制改正も今回の注目。
 
まず、はこれ
(1)「新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例

 中小企業が取得する新規の機械装置は、3年間、固定資産税を
1/2に軽減する措置を創設。

 固定資産税(税率1.4%)の課税標準を3年間1/2に軽減します。

これは、史上初の固定資産税での設備投資減税だり、これによって、赤字中小企業にも大きな効果あり。と言われています。

<条件>
中小企業者が新法の認定計画に基づき取得する新規の機械装置(新品)
生産性を高める機械装置が対象
※既存の設備投資減税(生産性向上設備投資減税)の支援要件
(①160万円以上、②生産性1%向上(10年以内に販売開始)、③
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   【その他延長されるもの】
少額減価償却資産の取得価額の損金算入
交際費800万円を損金

ぜひ、これらの制度はある事を知っておいて下さいね。 

補正予算の事業がスタートしましたね。
2月1日には3つほど募集が開始しています。

さて、今回の補正予算、そして28年度の予算において経済産業省関係の支援策を活用しようと考えている方はこの5つのポイントを知っておくことが重要です。

【重要ポイント】 

1.中小企業の生産性の向上

2.TPPを活用した中小企業の海外展開支援

3.小規模事業者の持続的発展

4.地域経済の活性化と新陳代謝の促進

5.事業環境の整備

当然ながら経済産業省の方針と言っても過言ではありません。
このことを踏まえておくだけでも支援を受けやすくなると思います。 

 最新の27年度補正予算の補助金情報をゲットしました。
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
ものづくり・商業・サービス業新展開支援補助金 1020.5億円
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
すべて補助率3分の1
一般型:機械設備の取得費用を補助
複数事業者が共同で取り組む場合
最大5社までの共同体で1事業者あたり1000万を上限→1事業者当たりの金額が去年より増加

小規模型:設備投資を伴わない小規模な額での取り組みも補助
大幅な生産性向上に取り組む場合:1件当たり上限3千万円:ただし、投資利益額5%以上

要件はほぼ前年と同じ内容
違う点
1.人件費は対象外
2.様式は変わります。
3.事業期間が短くなった。28年3月終了。
  つまり、事業実施期間が1年も無い非常タイトなスケジュールになります。
スケジュール:2月上旬公募開始、5月締め切り位かな?詳しくは言えない。
──────────────────────
省エネ補助金
└──────────────────────
昨年度美味しかったこの補助金。あり得ない補助金でした。
なんせ、先着順。それは助成金でしょーと言いたかった(笑)
今回はそれでかなりクレームになったのか、非常にハードルが上がっています。

基本的には前回のA類型を実施。
しかし、実施方法は大きく変わるようです。

変更点
1.申請順ではなく公募式
2.内容も既存設備と新規設備の比較して申請。省エネ度の高いものを採択
3.今のところ設備は7つの分野に限定する→ただし増えるかもしれない。
①空調、②ボイラー、③給湯器、④ヒートポンプ、⑤工業炉、⑥照明、⑦工場エネルギー管理システム
 この七つが対象となる予定ですが、詳細なスキームに微妙なズレが・・・・
 微妙よって工作機械は対象外と言えます。
4.補助率は1/3のようです。
└──────────────────────
小規模事業者持続化補助金 
補助率3分の2 通常は上限50万、
 ─────────────
通常は50万が上限ですが、雇用者の増加、買い物弱者対策、海外展開に
取り組む場合は上限100万になりました。

持続化にも海外展開が入りました。これは大きいですね。
公募は2月スタート。他の条件は前回どおり。
公募は1発勝負のようですね
 ─────────────


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.htm
さっそく、公募の概要が発表されました。

補正予算のため周知徹底するための事前告知でしょう。ものすごく配慮されています。
2月初旬に募集開始。と書かれているので、希望される方は以下のとおりですので今から準備をしましょう。

ざっと読んでみての感想です。
1.補助対象事業
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の
設備投資等になります。

ざっくり見てみると難易度は昨年より上がっています。
(1)革新的サービス・ものづくり開発支援は、経営革新の要件とサービス業の生産性向上のガイドラインのクリアが条件です。(ものづくりは革新のみ)
(2)サービス・ものづくり高度生産性向上支援は従来のものづくり技術ですが、「IoT等を用いた設備投資」と「「投資利益率」5%を達成」が条件になっています。
   この辺りはどうなんでしょうね。IoTが一つのキーワードになるかもしれません。
 
「IoT」とは
 http://japan.zdnet.com/keyword/IoT/
補助としては今回はサービス・ものづくり高度生産性向上支援として3,000万円の補助が出ています。

さあ、しっかり今から準備をすすめましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

(1)革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付
加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であるこ
と。
(2)サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記(1)の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画
であること。

補助対象経費と補助率
対象経費の区分 補助上限額 補助率
革新的サービス・ものづくり開発支援
①一般型
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費1,000万円補助対象経費の3分の2以内
②小規模型
機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費500万円
③サービス・ものづくり高度生産性向上支援
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 3,000万円

公募開始時期:補正予算国会決議後、2月初旬予定

<注意事項>
公募要件の内容は、あくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性があります。実際に応募される際には、補助金事業の公募開始時(補正予算国会決議後、2
月初旬予定)に示される補助金公募要領を必ずご確認いただき、これに準拠して申請していただけますようお願いします。

事業している方はお金について立ち止まることが許されません。
 
なぜなら、多額の収入を得られることもあるし、得られない場合もある。
お金が無くなったら倒産です。
 
つまり、その最悪のリスクを想定しながら行動しておくことが大事ですね。

「お金は使ったらなくなる。」
 このことがよくわかっているようでわかってない中小企業の方が多い。
特に個人事業の方に多いように感じます。

なぜなら、事業での儲け=社長の収入→手取りのように考えなんですね。

しかし、実際は事業を行う「運転資金」と「納税」「返済」の資金が含まれている。
これを持っていないため困ることになります。

通常、法人企業の場合は役員報酬できちんと決算書上でも社長に給料を支払う。
よって、社長さんの生活費とある程度財布が別になります。→なっていない方も多いですが(T_T)
なりますが、個人事業の場合はどうしても財布同じになりがちです。

だからこそ、ここが一番の問題なのです!

 分かりやすく言うと
 サラリーマン時代は税引き後で生活→個人事業者になると税引き前で生活。
 このことが一番大きな影響です。

 サラリーマンは毎月源泉徴収されて年末調整で12月か1月に年税額を正しく計算しますが
 個人事業は2月15日から3月15日の間に決算申告を行い、一年分まとめて3月15日もしくは4月下旬に口座振替でまとめて納税します。

そのため資金繰りに躓くわけですね。

さらに、規模が大きくなり消費税を払う「課税事業者」になるとさらに同じ時期(3月31日現金払い)か4月の口座振替もやってきて資金が足りないという悪循環に陥ります。

これが個人事業が資金繰りにつまずく大きな原因ですね。

借金と生活費=(自分が稼いだ利益➕減価償却費➕青色申告特別控除+専従者給与)。
これ以上使ってしまうと当然ながらどこからか資金調達をしなければならなくなります。

さらには、一度上げてしまった生活レベルは下げられません。
これも資金繰りを悪化させる大きな要因の1つです。

納税を少なくしたいからと経費を使うとお金が出て行きます。
しかし、お金を使わない限り経費は増えません。
使えば使っただけ資金繰りが悪化する事は忘れてはなりません。

「質素倹約」
 「儲けた以上に税金は持っていかれない。」
 このことを忘れてはなりませんね。

ぜひ、この記事をみなさまには読んでいただきたいです。ココイチの経理には飲み屋の領収書は無いそうです。
カレーのココイチ、創業家の鮮やかな引き際
http://toyokeizai.net/articles/-/91566?page=3

経営相談を受けていて「売上があがらない」というご相談の場合
販促を行ったタイミングを伺う
「お金がなくなってから販促活動に力をいれた」という方が大半です。

反面、集客が上手く行っている繁盛店の方とお話をしていると
「常に一生懸命販促活動」を行っています。

では、前者は売上が上がらなかったのか?
それは、①即効性ばかり求めてしまう。②お金が無いためやれることが限定
③固定客の維持活動ではなく新規獲得

つまり、資金が無くなってからの販促活動はやれることが限定され、
考え方がお客様を集めるための投資ではなく全てがコストになってしまいます。

なぜなら、チラシを作る、ホームページを作る。
基本的に全てにお金がかかるわけですが、
かけたコスト以上に早期に回収したいので、とにかく販促ツールの
クオリティに目が行かず、安かろう悪かろうになってしまいます。

そのため、自社の商品・品質にマッチしたツールにならないことが
大半であり、そんな販促ツールで必要な売り上げを立てること自体が
非常に難しくなるからです。

ですから、忙しい時、売れている時期だからこそ
次の手を打てなくなるわけです。

一番の理由は「お金が無くなってからは次の手は打てない。」
このことに気づく必要があります。

なぜなら、大半の中小企業の方は、「忙しい」を合言葉のようにおっしゃいます。
しかも、「当たり前」のようにおっしゃいます。

このように言っておきながら、資金不足に陥った時に必ずこう言うんです。
「解決策は売り上げを上げることはわかっています。
 でもね、その売上を上げるためには『軍資金』が必要なんです」
とおっしゃいます。

しかし、忙しいと言ってお金を使いきってから
販促をやろうとしても思考も停止、行動も停止そしてお金も無くて
最後の最後は何も動けなくなってしまう・・・・。

つまりは、「忙しい」は言い訳になりません。
だってみんな忙しいんですもの。
アナタだけが忙しいのではないのです。
当たり前のことを当たり前にするということが重要です。

 よく飲食店の方にあなたの店のウリはなんですかと聞くと
 「味」「美味しい料理」とおっしゃいます。
 でも、「おいしい」って今の世の中当たり前なんですよ。
 飲食店をやる上で「美味しくない」お店を探す方が大変。

 それと同じで、「忙しく」て当たり前なんです。
 アナタだけが忙しいわけではなく、みんな忙しい。

 「暇」になってから考える。という方も多いですが
 暇になったときはもう客様から見放されている状態です。
 そうなってからではアウトではないでしょうか?

当たり前のことを当たり前にやる。
常にお客様を獲得する、今のお客様に何度も何度も来てもらう
そのための努力をやり続けることが安定した経営のために
必要だと感じています。

お客様はなぜあなたのお店で買うのでしょうか?

「その商品をの売上アップをしたいというのはわかりました。
 その商品をお客様を購入する理由は何ですか?」と伺うと
 それまで、売上アップをしたい理由や経営上必要な訳等はすごくわかるのですが
 肝心な部分のお話を伺うと、作り手やお店側の「都合」や全く根拠の無い理由を並べる方が
多いのです。

 「お客様の声に基づいて商品サービスを改良している」と言いながら
 お客様が勝って下さる理由が不明瞭・・・・・

 どうしてお客様の声を取らないの?
 どうしてとったお客様の声を見ないの?

 ものすごくお客様に寄り添っていると言いながらお客様の声を聞いていません。
 必ず、みなさんから購入する理由があるんです。

 私の場合、
「クライアントさんのビジネスややりたいことを理解することに長けている」
「儲かる仕組みを考えてくれる」
「実行までのプロセスで必要な施策活用を提案してくれる」
あとは、他の方と比べてコスパが良い」でしょうか?

食料品店なら、近い、安い、親父さんが親切!鮮度が他店より良い。
あと、飲食店の「美味しい」これは微妙ですね。美味しいのレベル感が難しい
ある意味、美味しいは当たり前です。

そういった意味ではきちんと事業者がお客様が買ってくださる理由を明確化
しておかないと売上アップの施策は打てない。
「たぶん、◯◯のような気がします」これはダメです。

明確に言い切れる。それくらいお客様に寄り添って欲しい。そのように思います。

 先般、税理士さんとお話していて不動産賃貸をしている方の「事業的規模」について新たな発見をしました。よく言われているのが、「5棟10室」以上あれば事業的規模であり、それに達しないと事業的規模ではないと判定されます。

 その税理士さんはこう言いました。
 「税法にはどこにも書いていない。5棟10室は国税庁からの通達です。あくまで参考」
 「だから、事業的規模というのはその収入で世間一般的な生活を維持できるなら立派な事業的規模であると私は言い切ります」

 正直、驚きました。
 お話を伺うと納得です。

 しかし、このことを適用させようとすると、明確な信念を持つ税理士の関与が必要です
 そうしなければ、この考えを通せません。
 例えば、税理士関与でなく個人事業主が税務署で自分で申告していたり、青色申告会、税務支援をしている公的支援機関からの提出の場合は税務調査の時に立会できないので難しいと思われます。
 
 余談ですが、税理士さんも「クライアントさん寄り」と「税務署寄り」この2つに別れます。
 これを勘案すると、税理士さんの選び方は経営において重要だとしみじみ感じました。
 
「あっ!」
 では、これが不動産所得の何に係るのか?お話していませんでしたね(笑)
 これは、小規模企業共済の対象になるのか?青色申告65万控除がとれるのか?にかかわってきます。

 つまり、所得控除が大きく変わるのです。
 ①青色申告特別控除が10万になるのか65万になるのか?
 ②小規模企業共済で年間最大84万の所得控除が可能になるのか?

 これは大きい問題です。

 不動産賃貸業の方からはこういうとお叱りを受けるかもしれませんが、通常、不動産所得は「不労所得」であり、汗水流した対価ではないと言われています。
 これは労働を伴わないからですね。

 このような性格上、経費がかからないため利益が出やすい。よって、節税対策には上記の2点が必要になってくるわけです。
 

LINEと言えば、無料電話、メッセージ送信と思いがちですが
商売に活用できるサービスがあります。それがLINE@

これを学ぶと「ポスティング・チラシ」と同じような感覚になります。

つまり、お客様のところには必ず届いているのです。
ただ、ポスティング・チラシの場合はそのお宅に届いているだけで
そのうちの誰に届いたかは分かりません。

しかし、LINE@の場合は確実に届いています。

LINE@の成功要件
1.友達を増やすことがデキる人
  コツコツまめにやれる人「こんなメリットがあるのでLINE@登録お願いします。」と
  持続できる人ですね。
2.手間がかからない。
  集客にかかるのは週一ぐらいの配信
3.お客様の年代に偏りがない
4.そして、お客様に喜ばれる企画が立てられれれば売上を作ることが出来る。
5.商売に活用している人が意外と少ないから効果的

 もう少し研究をしてみようと思いますが、先行者利益は見込めるそんな気がします。


 

売上についてお話を伺っていると、集客について安易に考えている方が多い。
売上高=「お客様の数×客単価 」
これが、売上の公式ですが、
売上高だけ議論して、客数と客単価の議論をしない企業が多い。

未だにこのようなご相談をよく受ける。
 「ホームページは無料サービスがあるのでゼロ円でできるでしょう。」
 「インターネットってよくわからないからお金かけられません」
 「ホームページって5万くらいですか?」


こういうお話を伺うと本当に残念でなりません

 どうして、自分自身が出来ないことをそれだけ低コストでできると思えるのか?

 例えば、法人が税務申告をただでとか、とにかく安くばかり言って受けてくれる人がいるだろうか?
 →これは税理士法があるので難しい面がありますが・・・・

 いたとしてもその結果に対して責任を負ってくれるのだろうか?
 ただ、税務申告は「結果報告」であり、過去のことを取りまとめる作業です。

 しかし、ホームページで売上を立てたいと思う場合はどうでしょうか?
 これは、未来の売上を作るための「投資」なのです。

 このことをよく考えて、これから開業する方や新たにウェブに取り組む方は
 よーく考えて始めていただきたいと思います。

 「コストではなく投資」

 ただし、1つ言えることは
 「ホームページ制作会社はあくまでホームページを作る会社」であり、「売る、集客するための仕組み」は経営者が考えなけければならない。
 なぜなら、あなたの商売が儲かる仕組みを知っているのは社長しかいないから。
 そして、ホームページからの「成果」は経営者と制作会社の共同作業によって成立する。

 私はこのように考えています。
 詳しくはまた気が向いた時に詳しく書かせていただきます。
 

自社の専門家を評価しよう編

ではどうしたら、専門家、コンサルのタントの良し悪しを判断できるのか?
 それは、「セカンドオピニオン」です。

 つまり、別の同じ士業やコンサルの方に現状を診てもらうのが1番良い方法かもしれません。
 しかし、実際は「誰に診てもらう?」という話になるのですが、そんな時に公的な支援機関である商工会議所や商工会、中央会などにご相談されることをお勧めします。
 
 こういう話をすると、「加入してないんだけど」という話をよく聞きます。
 でも、「加入すればいいじゃないですか(^^)v」

 これらの経済3団体は国の法律に基づいた団体です。ご存知でした?
 商工会も、商工会議所にもそれぞれ、商工会法、商工会議所法という法律があり、それに基づいて活動しているので「公的支援機関」と言われるのです。

 また、費用的にも税理士報酬やコンサルタントへの報酬と比べると微々たるものです。
 大体、年間1万円〜2万円程度ではないでしょうか?

 加入しさえすれば、自分では探せない、頼みにくいセカンドオピニオンの相談も、無償もしくは少ない費用で対応してくれるかもしれません。

 ある企業さんの事例です。
 当初は別のコンサルタントから収益アップの手法についてアドバイスを得ていたようですが、どうもその手法に疑問を持ち、別の人の意見を聞きたい。ということで予算的なこともあり商工会をご紹介しました。
 窓口の経営指導員という方に相談すると、その場で現状を聴き取り、後日、無料で専門家と経営指導員の方たちが相談に乗ってくれたので問題解決に向けて前に進み始めたそうです。

 このように、経営指導員と言う資格を持った相談員が商工会・商工会議所には配置されていますので、こういったことも対応してくれます。
 もしかしたらその場で対応が可能かもしれません。


詳しくは
全国商工会連合会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会

こちらが全国組織になりますので問い合わせてみるとよろしいかと思います。
また、商工会議所、商工会は必ず、皆様の事業者の所在地もしくは住所地の市町村には存在しますので、近くに無いかどうか探してみるといいかもしれませんね。

支援したいと思われる事業所になろう!編

今までは事業コンサルの問題ばかり書いてきましたが、往々にして経営者側にも問題があるあります。

【経営者の方こんなこと心当たりありませんか?】
①「金を払ってやってる」という意識が見える人
②感謝の気持ちがない人
③とにかく安く安くと価格ばかり言う人
④「何でもやってくれて」当たり前だと思っている人

 こういった場合、専門家の問題ではなく経営者サイドに問題があるといえます。
 このような経営者の資質の問題、そして、人間性の問題とコンサルタント等は捉えてしまいやる気をなくし、親身になって支援してもらえないのでは無いでしょうか?
 お金を払っていると言っても、相手を「お客様」と思って、気持よく仕事をしてもらえるように経営者も努力すべきと考えています
 
「人は心を持っている」
 このことをよく考えておく必要があると思います。

経営相談の中で見てきたコンサル、士業、専門家の方についての実例を書かせていただきました。
 共通点としては「事業所に寄り添わない」
つまり、 
①成果主義ではない。
②「指導したが相手先がやらない。」等の他責
が多いように思えてなりません。

 しかし、これらの方に支払われている「ギャラ」の源泉はどこなのか?理解されていない。
 確かに、やった業務に対しての対価かもしれませんが、私は企業の利益から分配されているという意識が欠落しているように思えます。

 業務プロセスの改善や収益アップについて具体的に支援して結果を出す。
 つまり、成功報酬ではないということです。
 

 確かに、専門家もご商売ですから儲けが大事なのは重々承知です。
 個人的には言える立場ではありません
 しかし、商売の原理原則に当てはめて考えると、成果が出ないのに報酬だけ持っていく
 または、成果物によって事業者が不利益を被った場合どうなの?といつも疑問を持っています。

 中小企業の経営者も専門家には言いづらいようでして・・・・・
 つい、セカンドオピニオンに行った時は「よくお話をしてください。契約でやっているのだから言うべきことは言いましょう」 と背中を押すようになります。

【いいコンサルタントを選ぶポイント】
 ①事業者に寄り添ってくれる人
 ②結果にコミットする人
 ③厳しいことを本気で言ってくれる人
 ④ダメなことはダメと言ってくれる人
 ⑤成果が出た時、共に喜び、そして、苦しい時に支えてくれる人

 こんな、専門家、コンサルタントとみなさんが出会えることを期待しています。 

専門家というカテゴリでいろいろな方が乱立しています。
有資格者、現場叩き上げの方、ノーライセンスの方等など
だからこそ、この分野も注意が必要です。

<今まで見てきての困った事例>
 ①過去の流れを把握せず、スポット契約を急ぐ
 ②過去の流れを把握せず税理士や社労士などの業務まで首を突っ込んでくる人
 ③やたらと顧問契約を進める人
 ④先にとにかくお金を欲しがるコンサル。
 ⑤相手が聞いてもいないことを強く推し進めるコンサル。
 ⑥改善計画を進めながら数字合わせだけ収益を上げる仕組みが全くなく、机上の計画を作る
 ⑦ホームページ制作させて終わりのコンサルタント。

さて、こんな方がお近くにいませんか? 

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