中小企業、小規模事業者が「知らないと損をする事」がたくさんあります。

 中小企業者、特に小規模企業向けのちょっとしたお得情報」「こんなのがあるんだ」「へーそうなの?」というちょっとした情報を不定期に配信します。  ちょっとしたことですが、知っているといないとでは大違いですね。

どちらもちょっとした差なんだと思います。
ポイントは「素直さ」

いいなと思ったこと、言われたことは「やてみる人」
こういうタイプは成長しますし、うまくいきます。

成長しない人
「できない理由を見つけるのが上手」
「 やったのですがとやっていないのに言う人」
「わかりました。やったのですがというがやっていない人」

つまり、言い訳が多い方はダメです。

事業者の場合は売上等結果が全て出ます。
たちが悪いのは従業員。
経営者は市場から撤退させられますが、この人達は簡単に排除できないので注意が必要です。

きちんとした評価システムがあればそこで冷静に評価をするしかありません。

ただ、使う側もきちんとしなければなりません。
「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」
まさにこれでは無いでしょうか。
 

アベノミクスの経済政策は「賃金アップ」
今回の革新的ものづくり・商業・サービス業開発支援補助金は
賃金アップや最低賃金アップが加点の要件となっていますね。

しかし、アップさせて手取りが増えるのでしょうか?
実際は増えないのです。

なぜなら、賃金アップと社会保険の上昇率 が追いついてません。
つまり、賃金アップしても社保で持っていかれる。
よって、手取りが増えません。

それで好循環になるのか?
なりませんよね?

配偶者控除を103万→150万へという意見が出てましたが
130万で配偶者の社保から外れますから、150万まで働いたら損をします。

つまり、官僚は国民の生活と乖離しているからわからないんですね。
結局、どこかを減税したらどこかが増えます。
そのあたりを理解しておく必要があるのかなと思います。
 

Googleのモバイルファーストインデックス
様々な憶測が飛んでいますが

簡単に言うとスマホ対策をしなくても良いと思っていた
製造業のサイトやB2Bサイトは従来はPCの割合が多く
あまり、スマホ対策は必要が無いと思われていましたが

モバイルファーストインデックスが採用されると
おそらくGoogleの検索用データベースは
モバイル用とpc用2つ作られるのではなく
1つのデータベースでモバイル対応しているサイトが優先的に表示さえる
と思ったほうが現実的なようですね。

現在は2つのデータベースに分けるという情報が 多いように思えますが
現実は違う方向に進んでいるようです。

つまり、PCからのアクセスが多いサイトも
モバイルファースト、スマホ対策をしておく方が
リスク軽減につながるように思えます。

「Googleに躍らされるのは嫌だ」と思う方もいるでしょうが
現実は受け入れなければなりません。

それだけ、スマホの普及が劇的に伸びているという現実を受け入れましょう。

最終判断は経営者であるみなさんです。

 

従来の担保や保証人や保証協会などの融資に対する担保を取らずに
事業者の「事業」つまり本業で融資ができるかどうか評価して
融資をしなさいと森金融庁長官が言っている。

だから、金融機関は事業性評価と言ってますが・・・

資金繰りの悪くなった事業者からご相談を受けました。
公庫と金融機関が同額を協調融資をしている・・・・

金利は公庫1.6%、金融機関2.6%
公庫は無担保、金融機関は配偶者を保証人

さらに、公庫は追加融資を実施。まあ、これも借りてくれと言って
事業の継続性を支援したと言っても貸したかっただけのように見えます・・・・
資金繰り表を作れば1年後に同じことになることは予想できたはず・・・・

なぜ、ここで協調融資先の意見を聞かないのか?

そして、1年後資金ショート

金融機関は決算書はとりに来ていたらしいが何も助言もなし
結局、資金ショートに陥ります。


これって、認定支援機関として本当に支援していると言えるのだろうか?
公庫も創業支援とかパフォーマンスとしてはいろいろやるが結局は
融資をしてしまえばそれで終了。

貸すときは協調
貸した後は単独

どっちもどっちなんですが・・・・

事業として継続することを支援する。それが「金」を出すもののできる技
つまり、口も出すけど金も出す。
それが、森金融庁長官が求めていることではなかろうか?

金融機関のみなさま
貸すだけならだれでも貸せると思うよ。
自分の金じゃないんだから・・・・
書類とつじつまさえ合えば貸すわけ。つまり、事業の継続や
収益の拡大は考えていない。

金融機関の担当者に少し言ってみると
「あそこは〇〇がお金持っているから・・・」

残念な人たちだなと感じました。

所詮金融機関に認定支援機関の役割を国が与えても機能しないのは
金融庁をしか見ていないからなんですよね。

金融庁長官ももうちょっと「事業者を見ろ」「融資後の支援強化」
言ってほしいものです。

中小企業庁のホームページを見た方も多いと思います。
昨日は2つの大きなことが中小企業庁のサイトを通じて発表になりました。 
 
1つめは、中小企業等経営強化法(以下:経営強化法)の施行
2つ目はものづくり・商業・サービス業新展開支援補助金(以下:ものづくり補助金)の事前告知です。

なんと、早速「ものづくり 補助金の加点要件」に、経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定が加点の要件となると書かれています。

すごいですね。国はこの法改正本気です!

さらには、1次公募と同じ事業期間は12月末で完了。
つまり、納品、実績報告全てが完了できる事業者が対象となります。

予測ですが、スケジュールは8月中〜末締め切り、9月下旬事業スタート!
実質事業実施期間は検収期間を含めて2ヶ月半

タイトなスケジュールで納品ができる方限定の追加公募になることは明白
こんなにタイトになるなら、
1次公募のボーダーを下げて採択すればよかったのでは?
また、追加せず、落選した方から次点で採択しては?と個人的に思いました。
しかし、そういうわけにも行かないようです。

ただ、1次で残念な結果になった方にとっては再チャレンジできますので
是非、頑張りましょう。


情報は鮮度が命
「知らないと損をするとこがたくさんあります。」


中小企業等経営強化法」が7月1日に施行されることが決まりました。

この法律は「現状の事業を支援」することが従来の施策とは大きく異なります。

従来は、新たなことをすること場合に補助されていましたが
今回は、「経営力向上計画」を作成し、
事業を所管する主務大臣に申請し認定されると

設備投資の固定資産税が
3年間1/2になります(@_@)

これは、儲かっていようがいまいが、
つまり、赤字だろうが黒字だろうが関係なく
恩恵が受けられます。

魅力的だと思います! 

これが既存事業を支援するということです。

特に、大きな設備投資を予定されている方には、メリットがあるので
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/
経済産業省
http://www.meti.go.jp/

サイトを見て下さいね。 


【メリット】
1.固定資産税が3年間1/2
設備投資は160万以上の設備であること
※投資促進税制(即時償却または1/2償却)との併用可能な
※ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金やその他の補助金で購入した資産も減税対象

2.政策金融機関の低利融資商工中金による低利融資

3.民間金融機関の融資に対する信用保証枠の拡大


チラシはこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160617kyokachirashi.pdf

中小企業等経営強化法について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160610kyoka2.pdf

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について
平成28年2月5日(金)から4月13日(水)まで公募を行いました。
この期間に申請のありました24,011件について、厳正な審査を行った結果、7,729件を採択しました

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160606mono.htm 

ということで、6月6日に発表されました。

採択率32.2%
かなり厳しいものになりました。

大きな要因
1.小規模事業者の加点が大きかった。
2.最先端設備、IOTの審査が厳しい
3.熊本、大分の震災への予算配分

今回はこの3つの要因が大きく採択結果に関わったように思います。
特に、小規模事業者の加点
これによって、煽りをくらった方は多かったようです。

ボーダーラインがこれによって跳ね上がった。
通常、75点程度がボーダーだったものが、調査の結果で推察すると80点〜85点の
間になったようです。

過去最高だと思われます。
私自身もかなり自信をもって支援した先が不採択であったりと厳しい結果になりました(T_T)

ウワサでは11月ごろ装いも新たに同様の補助金が出るのではというウワサも耳にしました。
本当かどうかは分かりませんが

とあるところから、今回の制度について採択後問い合わせをしたら
「次回からは改善する」という話を国の方から頂いたということも
うかがいました。

これを聞いて「次回があるんですね〜」
いつなんだろうか?この次回って!

しっかりとアンテナをはっておくことが重要かもしれません。


 

今回のものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、持続化補助金の申請書には法人ナンバーを書く欄ができています。


最終的には個人のマイナンバーも提供させられるのでは無いでしょうか?
個人的には、それによって、補助金をもらう人の情報の突き合わせをすべきだと思うのです。
 
補助金採択者を決める際にマイナンバーで
「税金」、「年金」、「健康保険」、そして、学校の「給食代」、
「高校の学費」、「水道代」など公のお金で賄われているものはキチンと払っているか
紐付けしてチェックすべき。

現状は、税金完納しておけば特に問われません。
しかし、本来、国の補助金をもらう場合は日本国民として負担すべきモノをきちんと納付しておくことを条件としておくべきだと思いませんか?

年金払いたくないなら補助金はもらえない。
採択ラインに乗ったがけど引っかかったら1ヶ月以内に納付したら採択通知が出るとか
そうすれば徴収率も上がるんじゃ無いでしょうか?

それを可能にする制度それがマイナンバー。の様に思えてなりません。
そうしないと不公平であり、ナンのためにマイナンバーを導入したのか分かりません。
マイナンバーの管理等運用のの問題はあると思いますが、バカなポイントカード替わりに使わせ用なんて思わない方がいいと思います。
 
 それができるのがマイナンバーの利点だと思うのです。
 間違っていたらゴメンナサイ。あくまで私見です(汗) 





国民が持っている不公平感の是正は必要だと思います。

    


最近違和感を感じる事は
集団で押しかければ世の中が変わると言う風潮をすごく感じる事が多い。

例えば待機児童の問題
 ①少子高齢化で待機児童が増えているのは大都市及び近郊では?
  東京は実は増えているのは子供と65歳以上で、
  多く税金を払う現役世代は減少中…
  平成10年度末と15年の頭で比較すると
  15歳未満は4%増加 プラス4.2万人
  15歳~64歳未満はマイナス1.6万人 
  65歳以上は フタ桁成長の20.7万人20万人増加
  70歳以上は12.3万人増え、フタ桁増の15%

  つまり、税金を納める現役世代は減少中。

 ②少子化子どもが減っているのに保育園不足という矛盾
  現実、子どもが減ってるんですよ。なぜ、足りないの?

 ③今足りないから作ると5年、10年後どうするの?
  箱物は?
  保育士は?
  
  これって、法科大学院を作って弁護士を増やしたが増えすぎて仕事がなくて困っている。
  今の状態と似ていませんか?
  それによって、過払い請求が収入源となって「武富士」倒産。
  この会社の雇用はどうなるんだ・・・・

  現実、弁護士業務で食べられないから、税理士業務に参入しているという
  話も聞く。

  あげくに法科大学院はドンドン閉鎖になっている。

  これとダブるんですよね。
  保育士をドンドン増やせーと国会議員は簡単に言うけど
  たぶん、賢い官僚はそうするとどうなるか予測できているはずなんです。

 男尊女卑と言われるかもしれないけど、昔のように
 母親は子どもに愛情を注ぎきちんと教育、しつけを行時間を確保できるように
 父親の収入で生活が成り立つ仕組みにすることのほうが重要ではないでしょうか?

 これが、母親が生計を立てて父親が育児をするでもそれはそれでかまいません。

 そのためには
 ①賞与からの社会保険料の徴収を辞める。
   みなさん、給料は増えているけど手取り増えてます?
   実際増えていないはず。給料の伸びよりも引かれているお金のほうが多いからなのです。
   そこがミソなんですね。

 ②消費税の軽減税率は辞める。
   税収が増えないと社会保障費用に回すお金がありません。
   軽減税率で損失するお金はいくらですか?→1兆円ですよ。
   さらに、レジ買い替え補助金で約970億円、相談窓口設置に170億円
   などいくらこの無駄な軽減税率のために使うのでしょうか?
   これこそ無駄です。

 待機児童の問題と同時にこれらのことが解決されないと根本的な解決にはならないと
思うのですが・・・・

ものづくり・商業・サービス新展開補助金説明会で得た情報をアップしておきますね。
参考にしてください。
 

 

1.      様式と要領を210日に変更されている。最新版を中央会ホームページからダウンロードして使うこと

2.      締め切りは413

3.      設備の定義:50万以上のモノ

4.      小規模型は設備投資してもしなくてもよい。→したほうがよい。

5.      高度生産性向上型

(ア) 設備は10年以内に発売で最新モデル。証明書はメーカーが出す

(イ) 投資利益率とは(営業利益+減価償却)の増加額を設備投資額で割ったもの。額は設備投資額はその年度で行う全社的な設備投資の額

(ウ) 7月中旬から8月にスタートして12月末までに終了できるのか?
個々が結構重要かもしれません。
中央会の方は納品できるならいくらでもどうぞ?といういいぶりでした。
事前発注無しでと言うのが大前提

 

6.      事業完了:支払い完了までは12月末、小規模は11月末

7.      実績報告は通常は1月、小規模は12月末

8.      重機や車両はだめ。でも、重機のアタッチメント、ユニックのクレーン部分のみはOK

9.      過去にものづくりやっている事業所は事業化報告やってないと採択しない。

10.26年補正のものづくりとは同時並行可能

11.機械装置費の入手価格の妥当性を証明できる書類は必ずつけたほうがよい。
その場合の合見積もつけろ。必須ではないと書いているがつけたほうがよさそう

12.様式1に設置場所の住所を入れる。

13.法人番号は必ず記載

14.投資利益の計算は決算期によって変わる。

15.加点:小規模は小規模だけで加点

16.Tppは書けることを書きましょう。取引先の協力を得て書く材料を探す。

17.tppなどなので海外展開すべて対象

1.概要
(1)経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
(2)計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
(3)小規模事業者が対象です。
(4)申請には、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する
   必要があります。依頼はお早めにお願いします。

2.内容
(1)チラシやDM、ホームページ等販路開拓に使えます。
(2)雇用者の増加、買い物弱者対策、
(3)海外展開の場合は上限100万。
   海外の展示会、商談会限定

1.公募期間
 平成28年2月26日(金)~5月13日(金)
 締切日当日消印有効
2.公募要領、申請書
 以下のサイトからダウンロードして下さい。
  http://h27.jizokukahojokin.info/
 これは商工会議所用です
 商工会エリアの方は、各都道府県商工会連合会が地域事務局になります。
 そちらのサイトで確認を!
 
 商工会議所は日本商工会議所で一括対応ですね。
 お間違え無く。

この2つが役割が違うのですが、国は小規模支援では同じ事を求めています。
全国津々浦々まで小規模企業支援を網羅させようと思えばこの2つの組織の根本となる法律
つまり、商工会議所法、商工会法を統一もしくは摺り合わせないと矛盾が生じます。

なぜ、ここには手をつけていません。
生い立ちが違う地域経済団体。
統一するのは難しいでしょうがやらないと効果は異なります。

会議所さんに担当エリアの解釈があいまい、商工会は明確であるとか
いろいろと定義が異なります。

また、会員事業所の規模が違いすぎます。
商工会は昭和の大合併の時の町村部がエリア
ちょって、小規模事業者が圧倒的に多い。

会議所は元々、昭和の合併時に市部だった地区がエリアです。
そのため、規模が大きな事業所が多いですね。

もっとも分かりやすいの例は
日本商工会議所の会頭の三村さんは新日鉄住金の名誉会長さん
それに対して商工会の全国組織は全国商工会連合会会長は石澤さん。
富山県の方のようでありますが、プロフィールはよく分かりません。

ただ、この2つの組織の役割を揃えなければなかなか全国津々浦々まで
小規模事業施策を浸透させるのは困難では無いでしょうか?

 前回の続きです。
 この補助金は全国津々浦々にアベノミクスを小規模事業者までに
行き渡らせるために作られました。
 そのために、商工会、商工会議所の小規模事業者支援に関する法律を改正しています。
 
 特殊なのはこの補助金は、商工会、商工会議所と一体となって取り組む販路開拓事業に補助すると
書かれていました。
 つまり、商工会、会議所の支援を受けながら実行する必要があるのです。
 よろず支援拠点があるからそこの支援をと言う方も多いでしょう。
あちらは会費もかからない。国の窓口。
でも、補助金の確認書は商工会・会議所の会長、会頭名で印鑑を押すわけですから
どうなんでしょうね。

正直、この補助金は会計検査院の対象です。
おそらく、今後の事業化状況のフォローも入るでしょう。
この機会に加入されておくことをお勧めします。

27年度補正予算の中小企業支援策がスタートしています。
今回は、よく聞かれる質問なのですが、
持続化補助金は2回あるのか?

まだ、公募の話が出ていません。
知り合いの経営指導員さんに聞いてみると
「補正と28年当初予算に盛り込まれたから2回じゃないのかな」
「補正だけと聞いています」
とか、情報が交錯しています。

いろいろと経営指導員さんに聞いた情報をまとめると

1.募集開始は2月後半
2.募集〆切は4月末か5月の連休明け
3.回数はこの公募のみで終わり
 
という結論に今のところ至っています。

さあ、実際のところ、どんな形で出てくるのか?
2回あるのか? 
楽しみですね(^^)/

いつ始まってもおかしくないので、お近くの商工会議所、商工会と仲良くなることを
オススメしますよ。 

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