自営業者の経営支援とはなあに(中小企業・小規模事業者支援)

中小企業・小規模事業者などの自営業者が知らないと損をする情報、中小企業のサポートの在り方について不定期に配信します。

令和3年度予算/令和2年度補正予算関連事業の予算の情報を見ていて感じたのは「小規模事業者」という言葉が大幅に減り、中小企業、中堅企業ということが増えています。
さて、これが何を意味するのか?
経済産業省の内部でどこに注力するのか潮目が変わった?と推察しています。

小規模企業振興基本法ができて以降、中小企業より小規模事業者に手厚くなっていましたが、今年の予算をみるとどちらかと言えば、中企業・中堅企業が中心。

つまり、「成長発展する企業」の支援にシフトしたと言えるのではないかと思います。

その最たる例が「事業再構築補助金」
くわしくはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

中小企業は最大6千万
中堅企業は最大8千万
さらにグローバルV字回復型は最大1億

ただし、この補助金で定める中堅企業の定義はまだ未定です。
公募要領で定めるようですが、中小企業から脱却して成長する企業
つまり、それなりの規模の企業と思われます。

コロナウィルス感染症の影響によって資本力の無い事業所の淘汰は進みます。
また、日本は人口減少が進んでいる中で今の事業所や店舗数が適正なのか?それについても、議論がされるのではないでしょうか?

 さて、今後どのように施策が転換されてくるのか?見守りたいと思います。

 また、最近の中小企業を見ていると、
「もらえるものはみなもらおう」「行政が補助をしてそれをもらうのが当たり前」という
この風潮が気になります。
 事業者として、企業として納税しているから支援が受けられる。
 納税していないと給付は受けられないと考えるのは当然だと思います。

 サラリーマンは100%納税していいますが、日本において資本金1億円以下の法人(中小企業)は全法人数の99.1%を占めているが、法人税収の35%しか納めていないという調査結果もあります。

 このことを踏まえると国が施策を考える場合に当然納税しない企業を支援するのかという議論にはなるでしょう。 そうであれば、法人の1%以下で7割納税している大企業に補助金を投入してイノベーションを促すという考えは間違っていないと考えます。

 今後の施策の行方を観察したいと思います。
 今日はここまで
 
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この制度ができて「全ての固定資産税が減免になる」と思っている方がいらっしゃいます。
しかし、そんなことはありません。
対象は
①事業用の建物と減価償却資産
②土地は対象外
③法人の場合、法人名義以外は対象外

なんですね。

さらに、よく考えておかないといけないのは「日本は自主納税申告」であるということ。
日本は「自分で申告するのが前提」なんですね。

意外とこれも知らない方が多いと思います。

例えば、減価償却資産を取得していない場合どうなるでしょう???

資産税については
①建物
 建てたときには建築確認申請するので税務課が見に来て課税されます。
 
②器具・備品・機械装置
 これは個々に個人またはほうじんが申告する義務あり。
 確定申告と同じです。

 ※原則10万以上のものを買ったら申告しなければなりません。
 

そこで、素朴な疑問が浮かんできました。
今回の制度を知って、「固定資産税が安くなると償却資産の申告を市町村にしていない人が今回申請するとどうなるの?」という疑問が私にふつふつと湧いてきました。

行政の資産税課に聞いてみたところ

「当然、こちらも決算書など見ますのでの後で課税させてもらいます」
 とあっさりと回答

そりゃそうですよね。普通に考えたらそりゃそうだ!「バレバレです。」

なんでもかんでも行政がやってくれると思っている中小零細企業のみなさんこれは自己責任ですよ。
ご注意ください。

個人的には10万~20万の償却資産は3年間の均等償却をオススメします。
こうしておくと償却資産税の申告はしなくてよいことになっています。

余談ですが、
 世の中知らないと損をします。
 「はいはい」言われたままやっていると大変なことになります。
 例えば、持続化給付金の不正受給。これも予測では100億円位は返還されるでしょう」。
 今、返せば罪に問われませんが、これだけ犯罪を犯した人が日本にはいるんです。
 これらに加えて、コロナで売上が半減したようにして不正にもらっている事業者を加えるともっともっと不正受給は多いハズ。

 日本人が日本人らしさを失ったと思えてなりません。
 勤勉、質素・倹約などなど・・・もはや死語かもしれません。

 私は日本人は日本人らしさを持って世界と戦うべきと思います。
 

 事業再生の案件で社長さん夫妻とお話をしているとどうも私の言っていることとメインバンクの営業マンということが違うために混乱している模様。
 金融機関の言い分としては

 1 利益率が悪い仕事をやらず、利益率アップしてください。
 2 利益重視で受注してください。
 3 改善計画の売上数値が現実と乖離しているので早急に下方修正してほしい。


 私の指導は
 1 今回決めた目標数値をとにかく目指す。計画値は下げない
 2 新規受注については概算利益を把握してから受注すること
 3 資金繰りが厳しいので現状では赤字にならないなら受注すること
 4 今は計画は下回っていても立てた計画値を目標に頑張ること。

 このように相反しています。
 結論からいうとメインバンクは
 1 資金繰りを考えていない。
 2 売上を上げてもお金に代わるのは2か月後ということが理解できていない。
 3 利益率をあげることが改善と思い込み、資金繰りと連動していない。

 新規で追加融資して、時間を稼ぎ利益率向上に取り組むなら理解できますが
 融資せず口を出す。
  金融機関の言うことを聞いて、低利益率の受注を断ると資金ショートを招きます。

 資金繰りと商売の構造が理解できない担当者が経営改善にかかわると
不幸なことになります。
 経営者もお金を借りている手前聞かないといけないと思い込んでいます。
 このミスマッチ解消を我々が担わないと事業継続は困難になります。

 改善計画のモニタリングは金融機関のこともモニタリングしないとうまくいかないように思えます。

 

コロナ感染症の影響を受けている事業者の方が多いですね。

でも、創業者は持続化給付金などの対象にならない方が意外と多い。
当然、前年比50%が無い。
飲食店のように非常事態宣言で売上ゼロとかになると対象になる場合がありますが
通常の場合、創業して売り上げは徐々に上がってくるのが通常
そのため対象にならないことが多いのです。

コロナは想定外ですが、創業したら売上無くても生活できる
資金の準備をされていますか?
開店のためにすべて使ってしまっていては成り立たない。

事業主の生活費は確保しておかなければなりません。
ここが弱い方が多すぎます。
創業時の自己資金が今の時代は必要です。

コロナで創業したら自己責任
国や県に責任はありません。
自己責任なのでその覚悟をもって創業すべきと考えます。

最近の金融機関の動向を見ていると

セーフティーネット第四号コロナ特別融資
の推進が目立ちます。

まあ、現状は当たり前
これは保証協会の100%保証融資で
各金融機関毎での保証協会付き融資の借り換え可能
事業者にとってはありがたい融資です。

しかし、これを悪用?しているように思えてならないのが今の金融機関の姿勢

本当に苦しんでいる事業者には積極的にいかず、
財務内容が一定程度良いところに積極的に訪問して借換促進
そのため、保証協会に融資申し込みが殺到!
順番で処理するため、緊急性の高いところが借りられないという悪循環が起きている。

これは、金融庁がコロナ特別融資を進めろと指示が出ているからです。
でも、苦情があがってくると今度はプロパー融資を減らしていないか調査すると言われて金融機関は困っている。

どうせなら、債務者区分毎の融資残高の推移を見ればいいのに。

まあ、今の金融機関の進め方を見ていると年末に向けて倒産が増えるんだろうなと予想しています。
業績は回復しないから追加融資を希望すると内部の審査が・・・とか言いながら停めてしまう。

その結果倒産増。
これが考えられる10月から12月の予想です。

非常にみなさんが興味を持っていらっしゃるこの制度について解説します。

その前に、日本政策金融公庫は現在通常の3倍から4倍のお申し込みを受けており、事務の方がパンクしております。

電話もしてもつながらない状況になっています。つまり、電話が殺到、来る方も多い、オペレーションが崩壊しています。
そこで、お互いがもっと良い方向になるように情報提供したいと思います 

コロナ特別貸付
実質無利子化

要件としては、現在4月です。
そうすると、条件としては3月の売り上げが、前年、または前々年の3月と比べて下がっているかどうか。これが1つの基準となります。

ですから、1月から3月位の毎月の売り上げは把握していないとこの制度は使えません 。

心配だから、と売り上げが下がってないのに訪問しても対象にはなりません。

必要書類は以下のリンクにあります。

ご注意いただきたいのはコロナ関連売上高減少の申告書が必要です。
これが、先程の売上高が減ったかどうかが必要になる理由なんですね。

あとは、
借入申込書
決算書二期分
決算から半年経過していたら試算表

印鑑、ゴム印、会社員なども持参するといいでしょうね。

あと、返済を引き落とす通帳
これも持っていきましょう。

できれば、最寄りの商工会、会議所で書類のチェックを受けることをオススメします。
こここは、公庫と密接な関係が有るのでよく制度も理解しています。

もしかしたら、公庫の相談会があるかも知れません。
何度も行き来しないようにしましょう

【補助金等を申請を予定している方 早くしないと大変です】

今年度からjGrants(ジェイグランツ)が稼働しこれで申請するのが増えるのは間違いない。

サイトはこちら
https://jgrants.go.jp/

ちょっと、気になって試しに登録してみました。

このシステムは国が作った
補助金の申請・届出ができる電子申請システムです。

サイトにはこのように書かれています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
インターネットを経由するため、いつでも・どこでも 手続きができます。
ぜひjGrantsをご利用ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ふむふむ
なるほど

電子申請なのでネット上で登録したら終わりだろうと思ったら

次のメッセージが出てきました。
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
※申請はまだ完了していません。
必要書類を送付いただき、審査完了ののち、登録いただいたメールアドレスに連絡いたします。また、審査には一定の期間を要します。

申請書をダウンロードしてください。
また、申請書は印刷の上、印鑑(登録)証明書の印鑑を押印いただき、印鑑(登録)証明書(一通)とあわせて
GビズID運用センターに郵送してください。
なお、ダウンロードした申請書は大切に保管してください。
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★

と出て来ました(汗)終わらない・・・

個人事業の場合
実印押して、印鑑証明つけて郵送が条件
その後何か送られている模様

さあこれは大変。

公募が始まったら・・・・
また、パニックでしょう。

今のうちに準備しておかないと大変なことになりますね。
ということで、ものづくり補助金、持続化補助金等に申請を希望される方は
今すぐ登録しましょう。
https://jgrants.go.jp/

今回は個人事業でテストしました。
法人の場合はどうなるのか?

印鑑証明がいるからすぐには行きませんよ。

法人の場合は法務局に行かないと印鑑証明取れませんので個人と違って手間がかかります。
ご注意ください。

 今回の補正予算の大きな変更は
1 中小企業基盤整備機構が補助金の受け皿になり、基盤整備機構が各補助金の事務局を募集

 ものづくり・商業・サービス補助金(通称:ものづくり補助金)、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継補助金、「中小企業生産性革命推進事業」として中小企業基盤整備機構にまとめて補助金を下ろし(以下:基金化という)、基盤整備機構がこれらの4つの補助事業のお金を管理するようです。

2.通年での募集
 また、年度初めの募集で夏頃スタートして12月までに事業を完了
 そして、実績報告してから、年度内に補助金の支払いをするのが今までの流れでしたが、年間を通じての募集に変わる模様

 さらに、基金化によって3年間の事業になるようなので、単年度での予算消化は無い
 つまり、1年目に余ったら残り2年でという風に考えてくれるようです。

 これによって、
 ①無理に年度初めに申請しなくても応募できる。
 ②年度内に何回か採択結果が出る。
 ③支払の完了が12月末だったのが、採択時期に応じて変わる。

 この点は、利用者側には配慮された内容になっています。

ものづくり補助金持続化補助金の目的】
 今回は中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に
対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む
革新的サービス開発・試作品開発生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

 つまり、国の制度変更に対応するために頑張る中小企業を支援したいという事が読み取れます。

消費増税と働き方改革に対する懺悔でしょうか???

【重要ポイント】
(1)過去3年間に今回チャレンジする補助金を使った方は減点

 つまり、新規の方を優遇します。

 同じ補助金を同じ方が取っている現状を嘆いているということでしょうか?

 特にものづくり補助金にはその傾向が強くなっているのでこのようになったのでは?個人的には考えています。

(2)賃上げ
 ①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる
 ②事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上へ。


【罰則】
 罰則とは書いていませんが、今回から「申請要件の実効性担保」という項目があります。

 これができないと、補助金を返してくださいと書かれています。

 特に賃上げと付加価値が重要ポイントです。

 実際、賃金上げるから補助金くださいと申請しているのに、実際、事業課報告やその他の調査で賃金が上がっていないという事実が、中小企業庁の調査やものづくり補助金や持続化補助金の実績報告、さらにはものづくり補助金の事業化報告などで、これらの事実が散見されたのでは無いでしょうか?

これによって、罰則として以下の様な表記がありました。
 
例えば、
〇申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。
 交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金返還を求める。

 賃上げを従業員に表明してないとダメ。
 今までも表明するようになっていましたが、今回は明確に補助金返還となっています。

他にも、
給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求める。

3年間の計画中の毎補助事業年度終了時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求める。

 と言う風に今回は、おそらく、みなさんが期待している、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継補助金の制度が大きく変わります。

【電子申請】
 経済産業省が「Jグランツ」という電子申請サイトを公開しています。
 https://jgrants.go.jp/

 おそらく、ものづくり補助金はこれが必須になるでしょう。
 他の補助金についても今後は同様の流れになります。

 今できることはまず、Jグランツに登録すること

 これは、今からでも出来ます。公募開始になってからでは遅いので今からやっておきましょう。
 これも今回の大きなポイントです。

 
 「経済産業省は、事業者の皆様における補助金申請の手続を効率化するため、補助金申請システム(Jグランツ)を開発、リリースしました。
 これにより、いつでも・どこでも申請が可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなどの、事業者の皆様における手間やコスト削減が図られることになります。

 しっかりと変わる補助金のポイントをしっかり把握して行くことが今回は重要になると思いました。

 お近くの支援機関(商工会、商工会議所)などでは、補助金に関する説明会や情報提供が今後あると思います。
 こういったときにはこれらの支援機関に加入している方達は手厚く支援してもらえるのでご加入することをオススメします。

最近の流行の事業継続のお話しを聞いてきました。
調査によると被災した企業が地球に1番役立ったものは何かと言うアンケートに対して、1番多かった回答は損害保険。
次いで、公的支援機関の窓口となっています。
特に、事前の準備とか復旧計画とかは書かれていません。

事業継続の概念、それに類似するものすらなかったのか?疑問です。ら
とはいえ、事前の準備とかと言う項目すら無かったのかよくわかりませんが、この結果です。

とにかく、融資より返済義務の無いお金がやはり1番ですね。
補助金では、全く足りない。入金まで立て替えになると言うのもあるのでしょうか?

とにかく、経営者としては最悪の事態を回避する事は考えておくべきと思います。
また、国も事業再建の補助は基本的に難しい。が基本方針です。

この事を踏まえて、経営者は事前に事業継続計画は、被災後のマニュアルとして、作っておくべきかなと考えます。

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売上高が悪いかたのご相談で多いのが

商品が無くなると来店したお客様が困るからたくさん作る

売れすぎたら後から来たお客様にご迷惑をかける。
困る

実演販売の時間までに、店頭販売に商品を出していたら売れてしまったら実演販売の時に来たお客様に失礼。

こんな、もし売れたらどうしょうと心配して機会ロスする方が多いです。

そもそも、日頃売れてないから困っているわけなので、考え方を変えていただくしかありません。

在庫がな


経営者、管理職にとっては頭を切り替えないといけませんね。

有給5日取得
従業員に計画的にとらせないといけない。

そんなことできるかー
という、声が聞こえます^_^


実際、取らせようとすると、就業規則の見直しも必要になったりして大変です。

例えば、夏季休暇を有給で取るようにしようとしても、そもそま、夏季休暇、年末年始の休みを与えていたら、そこを有給にするのは難しいそうです。

また、有給5日には罰則があり、30万円以下の罰金に処せられます。

これまた、注意が必要で、
労働者ごとに成立すると考えられており、従業員1人あたり30万円なんですよ。

ご存知でしたか?

例えば、対象者が10人であれば、300万円以下の罰金を科される可能性があなります。

労基がどう判断するかはわかりませんが、取りやすいので狙ってくるのでは?と考えてます。

彼らにもノルマは有るので、まずは取りやすいところから来るでしょうね

しっかり、労務管理しないと経営破綻しますよー

★♪☆♪★♪☆♪★♪☆♪★♪☆♪★♪☆♪

1.反省する心
2.柔軟な思想
3.視野を広げる
4.忍耐、辛抱
5.謙虚さ

私も怒りに任せて叱り、されには、上から威圧する。さらには手が出ます。

しかし、某元監督さんはこのようにするそうです。

1.すべてを吐き出させる。

 1日目はとにかく聞く。
 自分からは何も伝えない。言わない。
 相手の言ったことをしっかり書き留める
 「ほんまにそうか?」「もうないのか?」「それだけか?」とにかく聞き出す。言わせる。吐き出させる。

2.翌日に話をする。 
 「お前はこういうたけど、私はこう思うけどどうかな?」

 そして、しっかりと思い、目的に向けて何が必要で何をしないとだめなのか伝える。

3.叱るときは逃げ場を作ってやる。

1.悔しさを教える
2.信頼関係を作る
3.自信を持たせる
4.人を動かす武器を持っている(言葉遣い)
5.常に勉強する(新しい知識を得る)
6.教えすぎない(5割教えてあとは実践させる。だめだったら助言を)
7.人間力を磨く
8.継続させる(解雇しない。やめささない。ご縁を大切に)

悔しさを知らないと努力しません。そのためには信頼関係が必要、信頼関係には人間として魅力がないと相手には信頼されない、そして、信頼関係があれば自信を持たすことができる。
指導者が勉強して常に新しい知識を入れないと取り残される。
教育はすべてを教えてない。考えさせ、やらせる。

そして、この人手不足のなかご縁があったのだから自社で最後まで勤めてもらえたらベスト。

それもこれも、社長の努力



甲子園常連校の元監督さんのお話から引用します。

1.志を持て
2.知識を磨く
3.気力を養え
4.行動せよ

これは吉田松陰さんの言葉だそうです。

つまり、
1.目的を明確化し
2.経営の勉強をし
3.精神力を鍛え
4.体力がないと経営はできない

当たり前のことですが、当たり前にできません。
特に、従業員に対していかに目的を明確にしてあげることが大事か経営者はしっかりと伝えなければなりません。

高校野球なら甲子園に出る。甲子園で勝つ
そのためにどうするのか?
高校野球なら監督、会社なら社長が目的を明確にしないと
組織は動きません。

そこに、知力、体力、精神力を鍛えておかなねば社員はついてこない。

結局、社長さんなんです。

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