自営業者の経営支援を考えよう!(中小・小規模事業者)

中小・小規模事業者が知らないと損をするちょっとした情報を不定期に配信します。

 今回の補正予算の大きな変更は
1 中小企業基盤整備機構が補助金の受け皿になり、基盤整備機構が各補助金の事務局を募集

 ものづくり・商業・サービス補助金(通称:ものづくり補助金)、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継補助金、「中小企業生産性革命推進事業」として中小企業基盤整備機構にまとめて補助金を下ろし(以下:基金化という)、基盤整備機構がこれらの4つの補助事業のお金を管理するようです。

2.通年での募集
 また、年度初めの募集で夏頃スタートして12月までに事業を完了
 そして、実績報告してから、年度内に補助金の支払いをするのが今までの流れでしたが、年間を通じての募集に変わる模様

 さらに、基金化によって3年間の事業になるようなので、単年度での予算消化は無い
 つまり、1年目に余ったら残り2年でという風に考えてくれるようです。

 これによって、
 ①無理に年度初めに申請しなくても応募できる。
 ②年度内に何回か採択結果が出る。
 ③支払の完了が12月末だったのが、採択時期に応じて変わる。

 この点は、利用者側には配慮された内容になっています。

ものづくり補助金持続化補助金の目的】
 今回は中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に
対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む
革新的サービス開発・試作品開発生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

 つまり、国の制度変更に対応するために頑張る中小企業を支援したいという事が読み取れます。

消費増税と働き方改革に対する懺悔でしょうか???

【重要ポイント】
(1)過去3年間に今回チャレンジする補助金を使った方は減点

 つまり、新規の方を優遇します。

 同じ補助金を同じ方が取っている現状を嘆いているということでしょうか?

 特にものづくり補助金にはその傾向が強くなっているのでこのようになったのでは?個人的には考えています。

(2)賃上げ
 ①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる
 ②事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上へ。


【罰則】
 罰則とは書いていませんが、今回から「申請要件の実効性担保」という項目があります。

 これができないと、補助金を返してくださいと書かれています。

 特に賃上げと付加価値が重要ポイントです。

 実際、賃金上げるから補助金くださいと申請しているのに、実際、事業課報告やその他の調査で賃金が上がっていないという事実が、中小企業庁の調査やものづくり補助金や持続化補助金の実績報告、さらにはものづくり補助金の事業化報告などで、これらの事実が散見されたのでは無いでしょうか?

これによって、罰則として以下の様な表記がありました。
 
例えば、
〇申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。
 交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金返還を求める。

 賃上げを従業員に表明してないとダメ。
 今までも表明するようになっていましたが、今回は明確に補助金返還となっています。

他にも、
給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求める。

3年間の計画中の毎補助事業年度終了時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求める。

 と言う風に今回は、おそらく、みなさんが期待している、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継補助金の制度が大きく変わります。

【電子申請】
 経済産業省が「Jグランツ」という電子申請サイトを公開しています。
 https://jgrants.go.jp/

 おそらく、ものづくり補助金はこれが必須になるでしょう。
 他の補助金についても今後は同様の流れになります。

 今できることはまず、Jグランツに登録すること

 これは、今からでも出来ます。公募開始になってからでは遅いので今からやっておきましょう。
 これも今回の大きなポイントです。

 
 「経済産業省は、事業者の皆様における補助金申請の手続を効率化するため、補助金申請システム(Jグランツ)を開発、リリースしました。
 これにより、いつでも・どこでも申請が可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなどの、事業者の皆様における手間やコスト削減が図られることになります。

 しっかりと変わる補助金のポイントをしっかり把握して行くことが今回は重要になると思いました。

 お近くの支援機関(商工会、商工会議所)などでは、補助金に関する説明会や情報提供が今後あると思います。
 こういったときにはこれらの支援機関に加入している方達は手厚く支援してもらえるのでご加入することをオススメします。

最近の流行の事業継続のお話しを聞いてきました。
調査によると被災した企業が地球に1番役立ったものは何かと言うアンケートに対して、1番多かった回答は損害保険。
次いで、公的支援機関の窓口となっています。
特に、事前の準備とか復旧計画とかは書かれていません。

事業継続の概念、それに類似するものすらなかったのか?疑問です。ら
とはいえ、事前の準備とかと言う項目すら無かったのかよくわかりませんが、この結果です。

とにかく、融資より返済義務の無いお金がやはり1番ですね。
補助金では、全く足りない。入金まで立て替えになると言うのもあるのでしょうか?

とにかく、経営者としては最悪の事態を回避する事は考えておくべきと思います。
また、国も事業再建の補助は基本的に難しい。が基本方針です。

この事を踏まえて、経営者は事前に事業継続計画は、被災後のマニュアルとして、作っておくべきかなと考えます。

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売上高が悪いかたのご相談で多いのが

商品が無くなると来店したお客様が困るからたくさん作る

売れすぎたら後から来たお客様にご迷惑をかける。
困る

実演販売の時間までに、店頭販売に商品を出していたら売れてしまったら実演販売の時に来たお客様に失礼。

こんな、もし売れたらどうしょうと心配して機会ロスする方が多いです。

そもそも、日頃売れてないから困っているわけなので、考え方を変えていただくしかありません。

在庫がな


経営者、管理職にとっては頭を切り替えないといけませんね。

有給5日取得
従業員に計画的にとらせないといけない。

そんなことできるかー
という、声が聞こえます^_^


実際、取らせようとすると、就業規則の見直しも必要になったりして大変です。

例えば、夏季休暇を有給で取るようにしようとしても、そもそま、夏季休暇、年末年始の休みを与えていたら、そこを有給にするのは難しいそうです。

また、有給5日には罰則があり、30万円以下の罰金に処せられます。

これまた、注意が必要で、
労働者ごとに成立すると考えられており、従業員1人あたり30万円なんですよ。

ご存知でしたか?

例えば、対象者が10人であれば、300万円以下の罰金を科される可能性があなります。

労基がどう判断するかはわかりませんが、取りやすいので狙ってくるのでは?と考えてます。

彼らにもノルマは有るので、まずは取りやすいところから来るでしょうね

しっかり、労務管理しないと経営破綻しますよー

★♪☆♪★♪☆♪★♪☆♪★♪☆♪★♪☆♪

私も怒りに任せて叱り、されには、上から威圧する。さらには手が出ます。

しかし、某元監督さんはこのようにするそうです。

1.すべてを吐き出させる。

 1日目はとにかく聞く。
 自分からは何も伝えない。言わない。
 相手の言ったことをしっかり書き留める
 「ほんまにそうか?」「もうないのか?」「それだけか?」とにかく聞き出す。言わせる。吐き出させる。

2.翌日に話をする。 
 「お前はこういうたけど、私はこう思うけどどうかな?」

 そして、しっかりと思い、目的に向けて何が必要で何をしないとだめなのか伝える。

3.叱るときは逃げ場を作ってやる。

1.悔しさを教える
2.信頼関係を作る
3.自信を持たせる
4.人を動かす武器を持っている(言葉遣い)
5.常に勉強する(新しい知識を得る)
6.教えすぎない(5割教えてあとは実践させる。だめだったら助言を)
7.人間力を磨く
8.継続させる(解雇しない。やめささない。ご縁を大切に)

悔しさを知らないと努力しません。そのためには信頼関係が必要、信頼関係には人間として魅力がないと相手には信頼されない、そして、信頼関係があれば自信を持たすことができる。
指導者が勉強して常に新しい知識を入れないと取り残される。
教育はすべてを教えてない。考えさせ、やらせる。

そして、この人手不足のなかご縁があったのだから自社で最後まで勤めてもらえたらベスト。

それもこれも、社長の努力



甲子園常連校の元監督さんのお話から引用します。

1.志を持て
2.知識を磨く
3.気力を養え
4.行動せよ

これは吉田松陰さんの言葉だそうです。

つまり、
1.目的を明確化し
2.経営の勉強をし
3.精神力を鍛え
4.体力がないと経営はできない

当たり前のことですが、当たり前にできません。
特に、従業員に対していかに目的を明確にしてあげることが大事か経営者はしっかりと伝えなければなりません。

高校野球なら甲子園に出る。甲子園で勝つ
そのためにどうするのか?
高校野球なら監督、会社なら社長が目的を明確にしないと
組織は動きません。

そこに、知力、体力、精神力を鍛えておかなねば社員はついてこない。

結局、社長さんなんです。

1.あいつを見てみろ、おまえはなんだ?
2.俺の若い頃はなあ
3.だから、言ったじゃないか
4.聞いた話だがお前は○○なんだな
5.それじゃ、俺がこまる
6.○○がこう言うてたぞ
7.はっきり言ってお前は必要ない
8.なんでそんなに物覚えが悪いんだ
9.それが、私に言う言葉か
10.あほー。ぼけー、出ていけ、死ね

経営者が組織を作る上で考えなければならない3つの柱


1.技術
2,推進力(精神力)
3.体力

これが大切と甲子園常連校で優勝経験もある某高校の前監督の方の講演を聞いたときのお話です。
テレビ朝日の解説には必ず出ている方です。

 技術は即身につかない。
 ではどうする。まずは体力、それを鍛えたら精神力もついてくる。
 最後に技術

 非常にお話を聞いて納得できたのですが、しかし、これを経営に置き換えると非常に難しい。
 何が?→働き方改革です。
 有給休暇5日間の取得や時間外労働の上限設定など
 日本人らしさを否定しているように思えてなりませんし、労働価値観を変えようとしているように思えます。

 しかし、どうこう言っても法律ですので対応しなければならない。

 長時間かけて鍛えることは難しい。
 ではどうするか?脳に汗をかいてもらう。
 8時間の仕事をどう濃密なものにするのか?
 つまり、生産性をあげることを考えないといけません。
 良く、進学校が野球強豪校を倒すと1日2時間の練習→効率重視
 そういうキーワードがよく散見されます。

 中小・小規模事業者も同じです。
 労務管理とハラスメントの対応が今後は必須です。

どちらもちょっとした差なんだと思います。
ポイントは「素直さ」

いいなと思ったこと、言われたことは「やてみる人」
こういうタイプは成長しますし、うまくいきます。

成長しない人
「できない理由を見つけるのが上手」
「 やったのですがとやっていないのに言う人」
「わかりました。やったのですがというがやっていない人」

つまり、言い訳が多い方はダメです。

事業者の場合は売上等結果が全て出ます。
たちが悪いのは従業員。
経営者は市場から撤退させられますが、この人達は簡単に排除できないので注意が必要です。

きちんとした評価システムがあればそこで冷静に評価をするしかありません。

ただ、使う側もきちんとしなければなりません。
「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」
まさにこれでは無いでしょうか。
 

アベノミクスの経済政策は「賃金アップ」
今回の革新的ものづくり・商業・サービス業開発支援補助金は
賃金アップや最低賃金アップが加点の要件となっていますね。

しかし、アップさせて手取りが増えるのでしょうか?
実際は増えないのです。

なぜなら、賃金アップと社会保険の上昇率 が追いついてません。
つまり、賃金アップしても社保で持っていかれる。
よって、手取りが増えません。

それで好循環になるのか?
なりませんよね?

配偶者控除を103万→150万へという意見が出てましたが
130万で配偶者の社保から外れますから、150万まで働いたら損をします。

つまり、官僚は国民の生活と乖離しているからわからないんですね。
結局、どこかを減税したらどこかが増えます。
そのあたりを理解しておく必要があるのかなと思います。
 

Googleのモバイルファーストインデックス
様々な憶測が飛んでいますが

簡単に言うとスマホ対策をしなくても良いと思っていた
製造業のサイトやB2Bサイトは従来はPCの割合が多く
あまり、スマホ対策は必要が無いと思われていましたが

モバイルファーストインデックスが採用されると
おそらくGoogleの検索用データベースは
モバイル用とpc用2つ作られるのではなく
1つのデータベースでモバイル対応しているサイトが優先的に表示さえる
と思ったほうが現実的なようですね。

現在は2つのデータベースに分けるという情報が 多いように思えますが
現実は違う方向に進んでいるようです。

つまり、PCからのアクセスが多いサイトも
モバイルファースト、スマホ対策をしておく方が
リスク軽減につながるように思えます。

「Googleに躍らされるのは嫌だ」と思う方もいるでしょうが
現実は受け入れなければなりません。

それだけ、スマホの普及が劇的に伸びているという現実を受け入れましょう。

最終判断は経営者であるみなさんです。

 

従来の担保や保証人や保証協会などの融資に対する担保を取らずに
事業者の「事業」つまり本業で融資ができるかどうか評価して
融資をしなさいと森金融庁長官が言っている。

だから、金融機関は事業性評価と言ってますが・・・

資金繰りの悪くなった事業者からご相談を受けました。
公庫と金融機関が同額を協調融資をしている・・・・

金利は公庫1.6%、金融機関2.6%
公庫は無担保、金融機関は配偶者を保証人

さらに、公庫は追加融資を実施。まあ、これも借りてくれと言って
事業の継続性を支援したと言っても貸したかっただけのように見えます・・・・
資金繰り表を作れば1年後に同じことになることは予想できたはず・・・・

なぜ、ここで協調融資先の意見を聞かないのか?

そして、1年後資金ショート

金融機関は決算書はとりに来ていたらしいが何も助言もなし
結局、資金ショートに陥ります。


これって、認定支援機関として本当に支援していると言えるのだろうか?
公庫も創業支援とかパフォーマンスとしてはいろいろやるが結局は
融資をしてしまえばそれで終了。

貸すときは協調
貸した後は単独

どっちもどっちなんですが・・・・

事業として継続することを支援する。それが「金」を出すもののできる技
つまり、口も出すけど金も出す。
それが、森金融庁長官が求めていることではなかろうか?

金融機関のみなさま
貸すだけならだれでも貸せると思うよ。
自分の金じゃないんだから・・・・
書類とつじつまさえ合えば貸すわけ。つまり、事業の継続や
収益の拡大は考えていない。

金融機関の担当者に少し言ってみると
「あそこは〇〇がお金持っているから・・・」

残念な人たちだなと感じました。

所詮金融機関に認定支援機関の役割を国が与えても機能しないのは
金融庁をしか見ていないからなんですよね。

金融庁長官ももうちょっと「事業者を見ろ」「融資後の支援強化」
言ってほしいものです。

中小企業庁のホームページを見た方も多いと思います。
昨日は2つの大きなことが中小企業庁のサイトを通じて発表になりました。 
 
1つめは、中小企業等経営強化法(以下:経営強化法)の施行
2つ目はものづくり・商業・サービス業新展開支援補助金(以下:ものづくり補助金)の事前告知です。

なんと、早速「ものづくり 補助金の加点要件」に、経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定が加点の要件となると書かれています。

すごいですね。国はこの法改正本気です!

さらには、1次公募と同じ事業期間は12月末で完了。
つまり、納品、実績報告全てが完了できる事業者が対象となります。

予測ですが、スケジュールは8月中〜末締め切り、9月下旬事業スタート!
実質事業実施期間は検収期間を含めて2ヶ月半

タイトなスケジュールで納品ができる方限定の追加公募になることは明白
こんなにタイトになるなら、
1次公募のボーダーを下げて採択すればよかったのでは?
また、追加せず、落選した方から次点で採択しては?と個人的に思いました。
しかし、そういうわけにも行かないようです。

ただ、1次で残念な結果になった方にとっては再チャレンジできますので
是非、頑張りましょう。


情報は鮮度が命
「知らないと損をするとこがたくさんあります。」


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